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3．報告書


金沢方式あり方懇話会　報告書（令和７年1月）

金沢方式あり方検討懇話会
報告書


令和７年１月
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　金沢方式あり方検討懇話会

　　　　　　報　告　書

令和７年１月

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　目　　次

１．目的................................................................ 1

２．地域コミュニティを取り巻く環境の変化.................................. 1

３．金沢方式を含む地域コミュニティの課題.................................. 3

４．今後取り組むべき施策の方向性.......................................... 6

経過................................................................... 11

委員................................................................... 12


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１．目　的

人口減少・少子高齢化の進展など地域コミュニティを取り巻く環境の変化を踏まえ、地区公民館・児童館・消防分団の施設整備や運営において、地域住民が一定の費用負担を行うとともに、地域住民による自主的な地域運営等を推進してきた、いわゆる「金沢方式」について、地域コミュニティが近年直面している課題や、40年以上変わっていない地元負担の見直し等への対応を含め、その
あり方を検討した。

２．地域コミュニティを取り巻く環境の変化

○人口減少・少子高齢化の進展
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、金沢市の人口は、2020年から2040年にかけて約３万７千人減少し、約 42万６千人になる見込みである。
また、平行して高齢化率の上昇が見込まれており、2040年には約 34％となる見込みである。

①人口減少、少子高齢化の進展について
金沢市 人口等の推移(人)500,00050%
総人口456,438463,254450,000417,684426,332 45%400,00040%350,00035%314,133
生産年齢人口34.1%300,000281,223283,25530%250,000237,11325%26.7%
高齢化率200,00020%16.0%145,184150,00015%123,819
老年人口98,111100,00073,0299.0%56,18050,00066,47210%44,0355%
年少人口37,78100%1980198519901995200020052010201520202025203020352040(年)

出典：
2020年までは国勢調査、
2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
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○価値観や生活様式の変化
コロナ禍を契機とした社会全体のデジタル化の加速により、人々の価値観や生活様式が大きく変化しており、テレワークやオンラインツールの普及が進んでいるほか、地方移住への関心も高まっている。

② 価値観や生活様式の変化について
新型コロナウイルス感染症による変化
地域別のテレワーク実施率 (就業者) 注
地方移住への関心 (東京圏在住者)
(%)35.032.2%30.8%30.0%2020年30.027.7%30.2%24.6%45.2%5月全国 30.6%25.021.9%22.7%2021年33.2%30.2%36.7%4-5月19.0%20.023.5%23.7%21.5%2022年15.0
地方圈34.2%29.0%36.6%6月14.0%10.010.3%2023年35.1%29.4%35.5%3月8.4%5.00 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)0.02019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2023年12月 5月 12月 4-5月 9-10月 6月 3月
強い関心がある■あまり関心がない■関心がある ■やや関心がある■まったく関心がない
出典: 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査 (内閣府)
注:「テレワーク (ほぼ100%)」、 「テレワーク中心 (50%以上) で定期的に出勤を併用」、 「出勤中心 (50%以上) で定期的にテレワークを併用」、 「基本的に出勤だが不定期にテレワークを利用」 のいずれかに回答した人の割合。
出典:新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)

○町会加入率の減少
金沢市では、町会加入世帯数は増えているものの、核家族化の進展などによる総世帯数の増加の影響により、町会加入率は減少傾向にある。

町会加入世帯数・総世帯数・町会加入率の推移

③町会加入率の減少について
本市の町会加入率の推移
昭和60年度 令和6年度 (約14ポイントの減)
8581.15%8077.70%76.47%75706570.14%67.74%60S60H6H16H26R6
出典: 金沢市地域コミュニティ活性化推進計画2023より作成
出典：金沢市地域コミュニティ活性化推進計画を一部加工
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３．金沢方式を含む地域コミュニティの課題

（１）周知・広報不足
・一般市民をはじめ、地域コミュニティ活動の中心を担う公民館役員や町会長であっても、金沢方式という言葉自体やその内容を知らない人が多く、他の地域から移住した方にとっては、より理解が難しい。

・地元負担として支出したお金が、どのように活用されているのか、わからない市民も存在している。

・地域活動の担い手が集まらないことや、町会に加入しようとする人が少なくなっている原因として、地域でどのような活動が行われているのか伝わっていない。

・市のホームページや出版物等の広報媒体は、現状では不十分であり、金沢の地域コミュニティの特徴や金沢方式の真意をわかりやすく伝えるための更なる工夫が必要である。

・令和６年能登半島地震を経験したことで、各地域住民の防災意識が高まっており、今後、防災活動が町会活動の軸になることが考えられる。
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（２）地元負担の増大

・地元負担が現在の割合になったのは人口が増加している時代であり、現在の人口減少社会においては負担が大きい。

・地区公民館や児童館、消防分団の施設の老朽化が進展するとともに、近年は物価高騰が顕著であるため、建替や改修に係る施設整備費が増加傾向にある。

・検討に当たっては、地元負担を無くした場合、または、例えば従前の 25/100から 20/100に軽減した場合などの費用面でのシミュレーションが必要である。

・地区公民館においては、施設整備費だけでなく運営費も地元が一部負担しており、地域で集めたお金の配分先として大きい。

・地域によっては、高齢者世帯が増加しているほか、様々な事情で地域一律の負担が難しい世帯もある。

・資金や人材を含めた地域主導による運営が地域の連帯感等を生むことにつながっている一方で、施設自体は市の財産となるものであり、地元負担の軽減にあたっては、施設整備費と運営費を分けた考え方があってもよい。
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（３）担い手不足

・地域活動の主体である校下（地区）町会連合会、地区公民館、児童館、消防分団、校下・地区婦人会、地区社会福祉協議会など、多くの団体において担い手不足が顕著になっている。

・担い手不足の要因は、人口減少・少子高齢化により若い世代が少なくなっていることに加え、職住分離の進展などが考えられる。

・賃金の低さ等により、地区公民館や児童館において、職員に離職が生じたり、なり手が不足するような状況も見受けられる。

・若い世代が地域活動に参加しやすくするためには、地域団体それぞれにおいて工夫が必要であり、そのためのニーズ調査が不足している。

・各地域において、活動の世話役が集まらないことが多く、一部の住民に負担が集中している状況が見受けられることから、地域での各種事業の整理や負荷の分散化が求められる。

（４）その他

・人口減少・少子高齢化の進展による小学校の統廃合や世帯構成の変化などにより、校下（地区）町会連合会や消防分団の区域と小学校区にずれが生じている。

・地区公民館・児童館・消防分団の施設整備や運営において、地域住民が一定の費用負担を行うことについて、法的に疑問を抱く市民も存在している。

・時代の変化にあわせ、住民の自発性のみに頼ることなく、地元負担の集め方を工夫する必要がある。
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４．今後取り組むべき施策の方向性

（１）周知・広報の強化

金沢の地域コミュニティは、自分たちの地域は自分たちで守り、育て、運営していくという基本的な考え方の下、「地域主導」「ボランティア」「地元による一定の負担」で成り立っている。

このことは、住民自治の基礎となる地域への愛着を深め、住民同士の連帯感や助け合いの精神を醸成するとともに、文化的で豊かな住民生活の支えともなってきた、金沢のまちづくりの文化の一つである。

他方、時代の変遷に伴い、人々の生活様式や価値観のほか、地域コミュニティの中核を担ってきた層が変化する中で、金沢の地域コミュニティの理念や特徴のほか、その活動自体が市民に十分伝わっていない状況が見受けられる。

また、令和６年能登半島地震を経験したことにより、地域住民の防災意識が高まっており、今後の地域コミュニティ活動の軸となることが考えられることから、町会加入の意義として、周知・広報に盛り込む必要がある。

改めて、そうした理念や特徴、地域活動の内容や自らの日常生活との関係性など、正確な情報を若い世代や移住者などを含め、広く市民に周知・広報していく必要がある。

なお、施策の実施に当たっては、次にまとめる「金沢の地域コミュニティの特徴」を基本に、世代や属性など、周知・広報先の特徴等を踏まえた上で、その手段や内容を工夫するとともに、わかりやすくかつ着実に周知・広報されるよう留意する必要がある。
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金沢の地域コミュニティの特徴

・金沢では、城下町の歴史と文化、恵まれた自然環境の中で、豊かな人間性や高い連帯意識と相互扶助の精神が醸成されている。そして、校下(地区)町会連合会、地区公民館、児童館、消防分団、校下・地区婦人会、地区社会福祉協議会など、地域住民により組織される団体が自発的に特色ある活動を実践している。

・これらの活動は、自分たちの地域は、自分たちで守り、育て、運営していくという基本的な考えの下で実施され、そこから「地域主導」「ボランティア」「地域による一定の負担」による地域運営が確立されており、「金沢方式」は、この金沢特有の地域運営を担う方式の一つである。

・「金沢方式」は、地元が一部負担してでも各校下(地区)に公民館の設置を望む地域住民の要望を受けて、身近な地域活動の拠点として地区公民館を設置したことに始まっており、児童館や消防分団でも採用されている全国でも特色ある地域運営方式である。

・地区公民館、児童館、消防分団における整備費などの一部を住民が負担することで、住民自治の意識が高揚し、地域のコミュニティ活動などに地域住民が主体的に参画することにつながっている。

・また、これら施設の整備や運営は、それに密接に関わる校下(地区)町会連合会や地区公民館、児童館、消防分団、校下・地区婦人会、地区社会福祉協議会などの各種団体の同意を地域の総意と捉え、これを最大限尊重し、協力しながら推進している。

・これらのことの積み重ねにより、住民同士が強くつながり、社会教育、地域福祉、地域防災などの様々な地域課題への対応力が向上するとともに、住民一人ひとりの豊かな日常生活の基盤となっている。
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（２）地元負担の軽減

「地域による一定の負担」は、その他の「地域主導」「ボランティア」といった金沢の地域コミュニティの特徴と一体となって、地域の自主性や連帯意識の醸成に大きな役割を果たしており、継承すべきである。

一方、地元負担の割合については、人口動態や社会経済情勢など、地域コミュニティを取り巻く環境が現在と大きく異なる約 40年以上前から大きな変化がない。加えて、市が提示した地区公民館における今後 20年間の試算において、過去 20年と比較し多額の地元負担が発生する見込みであることから、地元負担を軽減することが必要である。

なお、地元負担の軽減に当たっては、今後の更なる人口減少を見据えて検討するとともに、現在も地域の世帯数などの規模に応じた負担の軽減が行われていることを踏まえ、今後も一律の設定ではなく、地域の実情に応じた措置を検討することが必要である。

また、施設整備費だけでなく、地区公民館の運営に係る負担の軽減も図るとともに、施設整備費と運営費の地元負担を一律に取り扱うのではなく、施設整備の地元負担を可能な限り軽減する方策を検討することが求められる。

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【参考】金沢市の、地区公民館における今後 20年間の試算
※金額は、施設整備費と運営費の合計額

①地元負担を無くした場合

地元負担に関すること　　「公民館 合計」

施設整備費 + 運営費

地元負担・・・33億円の増、 市負担･･･ 99億円の増

全額公費負担とする場合
市負担・・・179億円の増

　　　　　過去20年 実績　　　　　　：　　　　　　　　今後20年 推計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元負担割合のパターン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　①現行どおり (25/100)：②地元負担なし (0/100)
総額　　　：　　188億円　　　　　　　　　：　　 320億円　　　：　　320億円
地元負担　：　　 47億円　→　33億円の増　：　　　80億円　　　：　　　0億円
市負担　　：　　141億円　→ 99億円の増　 ：　　240億円　　　：　　320億円
　　　　　　　　　↑→→　→→　→→　→→　→→　→→　179億円の増　↑
出典：第３回金沢方式あり方検討懇話会資料を一部加工

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②地元負担を 25/100から 20/100へ軽減した場合

参考　　　　　　　「公民館 合計」

施設整備費 + 運営費

①25/100の場合
　　地元負担・・・3　3億円の増

②20/100へ軽減した場合

　　地元負担・・・△16億円の増

　　　　　過去20年 実績　　　　　　：　　　　　　　　今後20年 推計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元負担割合のパターン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　①現行どおり (25/100)：②地元負担なし (20/100)
総額　　　：　　188億円　　　　　　　　　：　　 320億円　　　：　　320億円
地元負担　：　　 47億円　→　33億円の増　：　　　80億円　△16億円→ 64億円
市負担　　：　　141億円　→ 99億円の増　 ：　　240億円　　　：　　256億円
　　　　　　　　　↑→→　→→　→→　→→　→→　→→　115億円の増　↑
出典：第４回金沢方式あり方検討懇話会資料を一部加工

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（３）担い手不足への対策強化

担い手の育成には、継続した取り組みが必要となることから、以下の関係する市の個別計画に掲載している担い手育成に関する施策を着実に実践していくとともに、計画の見直しに併せて施策を強化するなど、中長期的な視点で計画的に取り組むことが必要である。

なお、施策の強化に当たっては、これまでの各種地域活動をそのまま継承していくことを前提とした担い手ではなく、時代の変化等を踏まえながら、新たに地域を創っていく人をどう育んでいくかという視点に立ち、高等教育機関等との連携を通して若い世代の意見も積極的に取り入れながら地域活動自体の見直しも併せて検討していく姿勢が、地域・行政の双方に求められる。

また、町会等の地縁型の市民活動と、防災・環境問題などのテーマ型の市民活動との協働を支援する施策についても、個別計画の見直しに併せて検討する必要がある。

<関係する市の主な個別計画>※令和７年１月現在
かなざわ子育て夢プラン（計画期間：令和２年度～令和６年度）
金沢市協働推進計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）
金沢市生涯学習振興基本計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）など
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（４）その他

①地域コミュニティの区域について

地域コミュニティの核となる各校下(地区)町会連合会等の区域については、歴史的背景や地理的要因等を踏まえ、地域が主体となって合意形成を重ねながら現在に至っている。

一方、小学校の統廃合に伴い、各小学校区と各校下(地区)町会連合会等の区域とのずれが生じてきているほか、今後の更なる人口減少や少子高齢化の進展を見据えて、それら地域団体の区域の見直しは将来的な課題である。

したがって、区域の見直しについては、各地域の総意による発議を基本とした上で、各校下(地区)町会連合会をはじめとする地域からの相談があれば、協議の場を設けるなど、市も積極的に協力していくことが必要である。

②地元負担について

地区公民館等の施設整備にあたっては、校下(地区)町会連合会や地区公民館、児童館、消防分団、校下・地区婦人会、地区社会福祉協議会などの関係する地域団体の同意の下、一部費用を負担してでも各校下(地区)に設置を望む地域の要望に基づき、市が整備を行い、整備完了後には、地元負担相当分について、地域からの寄附申出に基づき、市が寄附金として採納している ※。

各地域において、地区公民館等の新たな施設整備等を検討する際は、これらを念頭に、正確な情報が地域住民に示された上で、丁寧な議論や合意形成等が望まれる。


※金沢市の、金沢方式に関する法的な考え方
地区公民館等の施設整備に係る寄附金、いわゆる地元負担については、一部費用を負担してでも設置を望む地域の要望に基づき、当該施設を整備し、整備完了後、地域からの寄附申出書に基づき、地元負担相当分を寄附金として採納しているものであり、地元負担を強制しているものではない。


また、「割当的寄附金等の禁止」を規定している地方財政法第４条の５においても、自発的な寄附は何ら禁止するものではないと解釈されており、当該規定に抵触するものではない。

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　経　　過

○令和６年７月２２日
第１回検討懇話会
・「金沢方式」の経緯・歴史について
・地域における課題について

○令和６年８月２９日
第２回検討懇話会
・「金沢方式」の課題の整理
・見直しの方向性について

○令和６年１１月１５日
第３回検討懇話会
・見直しに向けて取り組むべき事項について

○令和７年１月２４日
第４回検討懇話会
・報告書（案）の取りまとめ

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　委　　員

　　　川　元　　　傳　：　金沢市児童館連絡協議会副会長

　　　澤　飯　英　樹　：　金沢市消防団連合会会長

　　　袖　山　柾　人　：　未来へつなぐ金沢行動会議代表

　　　竹　上　　　勉　：　金沢市公民館連合会会長

座長　俵　　　希　實　：　北陸学院大学社会学部長・教授

　　　中　川　　一成　：　金沢市町会連合会会長

　　　能木場　由紀子　：　金沢市校下婦人会連絡協議会会長

　　　藤　木　　由里　：　金沢市社会福祉協議会専務理事

　　　眞　鍋　知　子　：　金沢大学融合研究域教授

（五十音順、敬称略）

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＊金沢市のホームページでは「ＰＤＦファイル」をダウンロードして見ることになっている
　この「金沢方式検討懇話会」では、金沢方式についていろいろな角度から参考になるものがある
　　そこで、この資料を有効活用するために、画像ですぐにみられるよう変換し、文字おこしをした
　この下に、分割して作成したのでそれぞれ該当する部分を参照いただきたい