2．会議
第４回会議（令和７年1月）
次第 (PDFファイル)

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第４回 金沢方式あり方検討懇話会

日時:令和7年1月24日 (金) 15:30~
場所:金沢市役所 第二本庁舎 3階 2301 会議室
次第

1 開　会
2 議　事
(1)事務局からの資料説明
報告書（案）の取りまとめ
(2)意見交換
3 副市長挨拶
4 閉　会

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第４回　金沢方式あり方検討懇話会 委員名簿　出席者名簿　(敬称略、五十音順)

氏名　：　役職等　：　備考
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川元　傳　　　　金沢市児童館連絡協議会 副会長
澤飯 英樹　　　金沢市消防団連合会 会長
袖山 柾人　　　未来へつなぐ金沢行動会議 代表
竹上　勉　　　　金沢市公民館連合会 会長
俵　希實　　　　北陸学院大学 社会学部長・教授　　　　　　　座長
中川　一成　　　金沢市町会連合会 会長
能木場 由紀子　金沢市校下婦人会連絡協議会 会長
藤木由里　　　　金沢市社会福祉協議会 専務理事
眞鍋 知子　　　金沢大学 融合研究域 教授

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会 議 資 料




第４回 金沢方式あり方検討懇話会
令和７年1月24日 (金)
1



報告書（案）
2



目的

人口減少・少子高齢化の進展など
地域コミュニティを取り巻く環境の変化を踏まえ、
地区公民館・児童館・消防分団の施設整備や運営において、地域住民が一定の費用負担を行うとともに、地域住民による自主的な地域運営等を推進してきた、いわゆる「金沢方式」について、

地域コミュニティが近年直面している課題や40年以上変わっていない地元負担の見直し等への対応を含め、そのあり方を検討した。
3



地域コミュニティを取り巻く環境の変化

○人口減少、少子高齢化の進展
(人)500,000・450,000・400,000・50%・総人口・463,254・456,438・426,332・45%・417,684・40%・350,000・35%・314,133・
生産年齢人口34.1%・300,000・281,223・283,255・30%・8-5・250,000・237,113・26.7%・25%・
高齢化率200,000・20%・16.0%・145,184・150,000・15%・123,819・
老年人口98,111・100,000・10%・73,029・9.0%・56,180・50,000・66,472・44,035・5%・
年少人口37,781・0・0%・1980・1985・1990・1995・2000・2005・2010・2015・2020・2025・2030・2035・2040・(年)
出典: 2020年までは国勢調査、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口」
4



地域コミュニティを取り巻く環境の変化
○価値観や生活様式の変化
地域別のテレワーク実施率 (就業者) 注
(%)35.0・32.2%・30.8%・30.0%・2020年・30.0・27.7%・30.2%・24.6%・45.2%・5月・
全国30.6%・25.0・22.7%・21.9%・2021年・33.2%・30.2%・36.7%・4-5月・19.0%・20.0・23.5% ・23.7%・21.5%・2022年15.0・地方圈34.2%・29.0%・36.6%・6月10.040.3%・5.0 8.4%・14.0%・2023年35.1%・29.4%・35.5%・
3月0.0・2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2023年・12月 5月 12月 4-5月 9-10月 6月 3月・0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100・(%)

地方移住への関心 (東京圏在住者)
■強い関心がある ■関心があるやや関心があるあまり関心がない ■まったく関心がない
出典: 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)
注: 「テレワーク (ほぼ100%)」、 「テレワーク中心 (50%以上) で定期的に出勤を併用」、 「出勤中心 (50%以上) で定期的にテレワークを併用」、 「基本的に出勤だが不定期にテレワークを利用」のいずれかに回答した人の割合。
出典: 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)
5
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地域コミュニティを取り巻く環境の変化

○町会加入率の減少(単位:世帯)
250,000・200,000・150,000・100,000・50,000・(単位:%)
85・80・50・75・70・70・65・55・0・
S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H3O R1 R2 R3 R4 R5 R66060
■町会加入世帯数・総世帯数 ・町会加入率
出典:金沢市地域コミュニティ活性化推進計画を一部加工
66



金沢方式を含む地域コミュニティの課題

(1) 周知・広報不足
一般市民をはじめ、 地域コミュニティ活動の中心を担う公民館役員や町会長であっても、 金沢方式という言葉自体やその内容を知らない人が多い。

地元負担として支出したお金が、 どのように活用されているのか、わからない市民も存在している。

地域活動の担い手が集まらないことや、 町会に加入しようとする人が少なくなっている原因として、 地域でどのような活動が行われているのか伝わっていない。

市のホームページや出版物等の広報媒体は、現状では不十分であり、金沢の地域コミュニティの特徴や金沢方式の真意をわかりやすく伝えるための更なる工夫が必要である。
7



金沢方式を含む地域コミュニティの課題

(2) 地元負担の増大
地元負担が現在の割合になったのは人口が増加している時代であり、現在の人口減少社会においては負担が大きい。

地区公民館や児童館、 消防分団の施設の老朽化が進展するとともに、 近年は物価高騰が顕著であるため、 建替や改修に係る施設整備費が増加傾向にある。

検討に当たっては、地元負担を無くした場合、 または、 例えば従前の25/100から20/100に軽減した場合などの費用面でのシミュレーションが必要である。

地区公民館においては、施設整備費だけでなく運営費も地元が一部負担しており、地域で集めたお金の配分先として大きい。

資金や人材を含めた地域主導による運営が地域の連帯感等を生むことにつながっている一方で、施設自体は市の財産となるものであり、地元負担の軽減にあたっては、施設整備費と運営費を分けた考え方があってもよい。
8



金沢方式を含む地域コミュニティの課題

(3) 担い手不足
地域活動の主体である校下 (地区)町会連合会、地区公民館、児童館、消防分団、校下・地区婦人会、 地区社会福祉協議会など、 多くの団体において担い手不足が顕著になっている。

担い手不足の要因は、人口減少・少子高齢化により若い世代が少なくなっていることに加え、職住分離の進展などが考えられる。

賃金の低さ等により、地区公民館や児童館において、 職員に離職が生じたり、なり手が不足するような状況も見受けられる。
9



(4) その他
人口減少・少子高齢化の進展による小学校の統廃合や世帯構成の変化などにより、校下(地区)町会連合会や消防分団の区域と小学校区にずれが生じている。

地区公民館・児童館・消防分団の施設整備や運営において、地域住民が一定の費用負担を行うことについて、法的に疑問を抱く市民も存在している。
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今後取り組むべき施策の方向性

(1)周知・広報の強化
金沢の地域コミュニティは、自分たちの地域は自分たちで守り、育て、運営していくという基本的な考え方の下、「地域主導」「ボランティア」 「地元による一定の負担」で成り立っている。

このことは、住民自治の基礎となる地域への愛着を深め、 住民同士の連帯感や助け合いの精神を醸成するとともに、 文化的で豊かな住民生活の支えともなってきた、 金沢のまちづくりの文化の一つである。

他方、時代の変遷に伴い、人々の生活様式や価値観のほか、地域コミュニティの中核を担ってきた層が変化する中で、 金沢の地域コミュニティの理念や特徴のほか、その活動自体が市民に十分伝わっていない状況が見受けられる。
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今後取り組むべき施策の方向性

(1) 周知・広報の強化
改めて、そうした理念や特徴、地域活動の内容や自らの日常生活との関係性などを、 若い世代や移住者などを含め、広く市民に周知・広報していく必要がある。

なお、 施策の実施に当たっては、 次にまとめる
「金沢の地域コミュニティの特徴」を基本に、世代や属性など、周知・広報先の特徴等を踏まえた上で、その手段や内容を工夫し、わかりやすくかつ着実に周知・広報されるよう留意する必要がある。
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今後取り組むべき施策の方向性

金沢の地域コミュニティの特徴

・金沢では、城下町の歴史と文化、恵まれた自然環境の中で、豊かな人間性や高い連帯意識と相互扶助の精神が醸成されている。 そして、 校下 (地区) 町会連合会、地区公民館、児童館、 消防分団、校下・地区婦人会、 地区社会福祉協議会など、地域住民により組織される団体が自発的に特色ある活動を実践している。

これらの活動は、 自分たちの地域は、自分たちで守り、育て、運営していくという基本的な考えの下で実施され、 そこから「地域主導」「ボランティア」「地域による一定の負担」 による地域運営が確立されており、「金沢方式」は、この金沢特有の地域運営を担う方式の一つである。

「金沢方式」は、地元が一部負担してでも各校下(地区)に公民館の設置を望む地域住民の要望を受けて、 身近な地域活動の拠点として地区公民館を設置したことに始まっており、児童館や消防分団でも採用されている
全国でも特色ある地域運営方式である。
13



今後取り組むべき施策の方向性

金沢の地域コミュニティの特徴

・地区公民館、 児童館、 消防分団における整備費などの一部を住民が負担することで、住民自治の意識が高揚し、地域のコミュニティ活動などに地域住民が主体的に参画することにつながっている。

・また、これら施設の整備や運営は、それに密接に関わる校下 (地区) 町会連合会や地区公民館、 児童館、 消防分団、校下・地区婦人会、 地区社会福祉協議会などの各種団体の同意を地域の総意と捉え、これを最大限尊重し、協力しながら推進している。

これらのことの積み重ねにより、 住民同士が強くつながり、社会教育、 地域福祉、地域防災などの様々な地域課題への対応力が向上するとともに、住民一人ひとりの豊かな日常生活の基盤となっている。
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今後取り組むべき施策の方向性

(2) 地元負担の軽減

「地域による一定の負担」は、その他の 「地域主導」 「ボランティア」といった金沢の地域コミュニティの特徴と一体となって、 地域の自主性や連帯意識の醸成に大きな役割を果たしており、 継承すべきである。

一方、地元負担の割合については、 人口動態や社会経済情勢など、地域コミュニティを取り巻く環境が現在と大きく異なる約40年以上前から大きな変化がない。加えて、市が提示した地区公民館における今後20年間の試算において、過去20年と比較し多額の地元負担が発生する見込みであることから、地元負担を軽減することが必要である。
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今後取り組むべき施策の方向性

(2) 地元負担の軽減

なお、地元負担の軽減に当たっては、今後の更なる人口減少を見据えて検討するとともに、現在も地域の世帯数などの規模に応じた負担の軽減が行われていることを踏まえ、 今後も一律の設定ではなく、地域の実情に応じた措置を検討することが必要である。

また、施設整備費だけでなく、 地区公民館の運営に係る負担の軽減も図るとともに、施設整備費と運営費の地元負担を一律に取り扱うのではなく、施設整備の地元負担をより軽減する方策を検討することが求められる。
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参考　　　　　　　「公民館の施設整備費 (推計)」

① 25/100 の場合
過去実績と比較し、 建替件数や建築単価の増により、
地元負担 … 27億円の増

②20/100 ヘ軽減した場合
地元負担 … △7億円

過去20年 実績・(建替、新築、改築 13館)：　　　今後20年 推計・(建替:46館)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元負担割合のパターン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①現行どおり(25/100)　：　②　20/100
総額　　　　　　24億円　　　　　　　　：　　　　　　132億円　　　：　132億円

地元負担　　　　 6億円　　　　　　27億円の増　→　　 33億円　△7億円→26億円
市負担　　　　　18億円　　　　　　81億円の増　→　　 99億円　　　　　106億円
　　　　　　　　　↑→→　→→　→→　→→　→→　→→　88億円の増　↑
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参考　　　　　　　「公民館の運営費(推計)」

① 25/100 の場合→過去実績と比較し、事業費や人件費の増により、
地元負担 … 6億円の増

②20/100 ヘ軽減した場合
地元負担 … △9億円
　　
過去20年 実績・(対象: 60館)※2021年度~ 61館：　今後20年 推計・(対象:61館)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元負担割合のパターン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①現行どおり (25/100)　：　②　20/100

総額　　　　　　164億円　　　　　　　：　　　 　　　188億円　　　：　　188億円
地元負担　　　　 41億円　　　　　 6億円の増　→　　　47億円　△9億円→　38億円
市負担　　　　　123億円　　　　　18億円の増　→　　　141億円　　　　　 150億円
　　　　　　　　　↑→→　→→　→→　→→　→→　→→　27億円の増　↑
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参考　　　　　　　「公民館 合計」

施設整備費 + 運営費

①25/100の場合
　　地元負担・・・3　3億円の増

②20/100へ軽減した場合

　　地元負担・・・△16億円の増

　　　　　過去20年 実績　　　　　　：　　　　　　　　今後20年 推計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元負担割合のパターン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　①現行どおり (25/100)：②地元負担なし (20/100)
総額　　　：　　188億円　　　　　　　　　：　　 320億円　　　：　　320億円
地元負担　：　　 47億円　→　33億円の増　：　　　80億円　△16億円→ 64億円
市負担　　：　　141億円　→ 99億円の増　 ：　　240億円　　　：　　256億円
　　　　　　　　　↑→→　→→　→→　→→　→→　→→　115億円の増　↑
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今後取り組むべき施策の方向性

(3) 担い手不足への対策強化
担い手の育成には、継続した取り組みが必要となることから、 次頁の関係する市の個別計画に掲載している担い手育成に関する施策を着実に実践していくとともに、計画の見直しに併せて施策を強化するなど、 中長期的な視点で計画的に取り組むことが必要である。

なお、施策の強化に当たっては、これまでの各種地域活動をそのまま継承していくことを前提とした担い手ではなく、時代の変化等を踏まえながら、新たに地域を創っていく人をどう育んでいくかという視点に立ち、 若い世代の意見も積極的に取り入れながら地域活動自体の見直しも併せて検討していく姿勢が、地域・行政の双方に求められる。
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今後取り組むべき施策の方向性

(3)担い手不足への対策強化

また、町会等の地縁型の市民活動と、防災・環境問題などのテーマ型の市民活動との協働を支援する施策についても、 個別計画の見直しに併せて検討する必要がある。

<関係する市の主な個別計画> ※令和7年1月現在
かなざわ子育て夢プラン(計画期間: 令和2年度~令和6年度)
金沢市協働推進計画(計画期間:令和3年度~令和7年度)
金沢市生涯学習振興基本計画(計画期間:令和3年度~和7年度)　　など
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今後取り組むべき施策の方向性

(4) その他
①地域コミュニティの区域について
地域コミュニティの核となる各校下(地区)町会連合会等の区域については、歴史的背景や地理的要因等を踏まえ、地域が主体となって合意形成を重ねながら現在に至っている。

一方、小学校の統廃合に伴い、各小学校区と各校下(地区)町会連合会等の区域とのずれが生じてきているほか、 今後の更なる人口減少や少子高齢化の進展を見据えて、それら地域団体の区域の見直しは将来的な課題である。

したがって、 区域の見直しについては、各地域の総意による発議を基本とした上で、各校下 (地区) 町会連合会をはじめとする地域からの相談があれば、協議の場を設けるなど、 市も積極的に協力していくことが必要である。
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今後取り組むべき施策の方向性

(4) その他
②地元負担について

地区公民館等の施設整備にあたっては、校下 (地区) 町会連合会や地区公民館、児童館、消防分団、校下・地区婦人会、 地区社会福祉協議会などの関係する地域団体の同意の下、 一部費用を負担してでも各校下 (地区)に設置を望む地域の要望に基づき、市が整備を行い、 整備完了後には、 地元負担相当分について、地域からの寄附申出に基づき、 市が寄附金として採納している(※)。

各地域において、 地区公民館等の新たな施設整備等を検討する際は、これらを念頭に置いた上で、丁寧な議論や合意形成等が望まれる。

※金沢市の、金沢方式に関する法的な考え方
地区公民館等の施設整備に係る寄附金、いわゆる地元負担については、一部費用を負担してでも設置を望む地域の要望に基づき、 当該施設を整備し、整備完了後、 地域からの寄附申出書に基づき、地元負担相当分を寄附金として採納しているものであり、 地元負担を強制しているものではない。

また、「割当的寄附金等の禁止」 を規定している地方財政法第4条の5においても、 自発的な寄附は何ら禁止するものではないと解釈されており、 当該規定に抵触するものではない。
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参考

経過

○令和6年7月22日　第1回検討懇話会
・「金沢方式」の経緯・歴史について
・地域における課題について

○令和6年8月29日　第2回検討懇話会
・「金沢方式」 の課題の整理
・見直しの方向性について

○令和6年11月15日　第3回検討懇話会
・見直しに向けて取り組むべき事項について

令和7年1月24日 ( 本日)　第4回検討懇話会
・報告書(案)の取りまとめ
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議　事　要　旨 (　PDFファイル)







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第4回 金沢方式あり方検討懇話会

議　事　要　旨

日時:令和7年1月24日 (金) 15:30~17:15
場所:金沢市役所第二本庁舎 3階 2301 会議室

発言要旨
報告書(案)の取りまとめ
<周知・広報不足について>

(中川委員)
○報告書(案)は、これまでの懇話会の議論が網羅されているように思う。
○始めに、金沢のまちづくりが、 どういう特徴があって、 どういう理念のもとに進められてきたのか、 その意義の理解を進めないといけない。 地域主導であり、ボランティアがなぜ必要か周知広報する必要がある。
○具体的には、それぞれの地域に課題があり、地域ごとに様々な活動を工夫しながら行うことができる姿があることをまず始めに周知すべきである。
○それが結果的に市民にとって納得感がある活動につながると思っている。 「地域主導」「ボランティア」 「地元による一定の負担」をしてでも地域コミュニティの中で守るべきものがあるということを伝えるべきである。

(能木場委員)
○地域の財産になるものを地域が大切にする観点からは、地域が一部負担することは、今までの長い歴史の中で、長くそこに住んでいる人には理解してもらえるが、他の地域から移住した方には理解が難しいと思っている
○自分の地域を愛しているからこそ生まれた、 自分の地域に公民館を建設したいという思いが金沢方式の始まりなので、良い文化として残しつつ、負担割合の軽減を市の方で考えてくれたら嬉しい。

(藤木委員)
○周知広報の手段や工夫というものは、それぞれの対象者に応じて使い分けが必要である。 具体的にどんな工夫をすると、どんな成果につながるか、 成功事例を紹介してはどうか。
○転入者などに対して金沢方式の良さを説明するときにも、一方的な説明だと転入者が理解しづらいこともあるため、 まずは転入者の住んでいた地域はどうだったか、相手方の実情を理解するという側面も必要であり、その上で改めて金沢方式の歴史や良さを伝えることで相互理解につながるのではないか。

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(眞鍋委員)
○金沢方式の良い面を伝えていくと同時に、正確な情報を住民に開示することが重要である。例えば町会費から公民館運営費にいくら流れているか等を正確に伝えることが住民自治の基本であると思っている

(竹上委員)
○公民館のあり方と関わってくるが、周知・広報の際は金沢方式の歴史的経緯もキーワードとして入れるべき。
○公民館がどのようなものかを周知広報することはもちろん重要だが、それに加え、良いことをやっているなと感じさせる活動を実施していくことが重要である。「集い、学び、 つながる」という実態を見せるなど、 良い面をアピールしていくことが大切だと思う。
○行政の情報は少し堅苦しい印象があるため、もっとわかりやすい内容にすることが広報においては大切ではないか。

(袖山委員)
〇周知・広報不足の本質は、いかに町会に人を誘導するか、 町会加入率の減少を解消するかであるように思う。地元愛や金沢方式の成り立ち、「地域主導」「ボランティア」「地域による一定の負担」 により親睦を深めたという話よりも、最終的には、お金の話になる。

○地方財政法がありながら、 当時どのように金沢方式における地元負担が検討されたかは分からないが、あくまで自治運営の方法について、 負担をしてでも自分達で運営したいということであれば理解はできるが、 建物まで費用を負担することが含まれていたのかは疑問を抱く。
○中長期にわたって担い手を確保し、長期的に公民館の数を担保しようとしているのではないか。電柱プロジェクトもある中で、金沢方式という言葉だけを使い続けており、懇話会の目的を直接話すことを避けているように感じる。
○校下(地区) 町会連合会や消防分団の区域と小学校区にずれが生じていることを認めながらも公民館の数を正しく編成しようとしていない。 適正な公民館数を示した上で周知・広報が必要である。

(澤飯委員)
○自然災害が起きた場合、 地域コミュニティがいかに必要かということを報告書に記載してはどうか。 そのために、周知・広報も必要であり、町会に加入して地域コミュニティを守り、 緊急時の際の備えにもなるということを強く打ち出してもよいのではないか。

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-------------- 2


(川元委員)
○児童館は、全地域にあるわけではない。その地域でどうしても児童館が必要と、熱意をもった地域から児童館が生まれたと思っている。 一部地元で負担してもいいから、という考えがスタートだった。 時代に合わせて見直すことは見直しつつ、 金沢方式は基本的には続けていくべきだと思っている。

<地元負担の増大について>

(川元委員)
○物価高で様々な値段が上がっており、 特に施設整備は大変だと思う。 公民館や児童館の整備は積立しないとやっていけない。 私の地元では中古の公民館を買ったが、それでもたくさんの費用が発生した。
○しかし、何度も町会長会議を重ねたが反対の人はいなかった。 やはり自分たちの公民館は自分たちで造ろうという共通の思いだった。 地元負担率については今後の議論になると思うが、 地元負担は愛着をもった地元のために住民に承諾をいただくものだと思っている。

(澤飯委員)
○地域コミュニティは危機管理の面で役に立つものであり、 そのためには当然費用がかかることも理解していただけると思っている。 地域の大小を考慮して、負担率は変わると思うが、 全てを行政が負担するのは、大きな災害であればあるほど不可能である。
○大きな災害に備えるためには地域コミュニティを発展させることが重要であり、そういったリスク管理にはお金がかかるのを理解していただいた上で町会に加入してもらい、地域活動に参加してもらうことが重要である。

(竹上委員)
○地元負担が大きいのは公民館であり、 そして公民館は数も多い。 これらのことを合わせて考えていかなければならない時期に来たと思っている。
○一方で公民館の良さのアピールは重要であり、昨年の地震は公民館の存在をアピールできた良い機会だった。ある程度の地元負担は、自分たちの地域は自分たちで支えていくという考え方とつながっている
○どれほどの負担が必要になるか等、 その目的や意義を確認し、話し合う場を設ける必要がある。 災害時に公民館が役に立ったことは、評価の対象にしていただきながらの地元負担ということになるのではないか。
○20/100 に地元負担を軽減することは、始めの一歩だと思っている。 地域の声を聞きながら、話し合いにより前進することが重要である。

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(眞鍋委員)
○資料9ページに公民館職員のなり手不足が課題として挙げられているが、公民館主事の給与が安いことが原因である場合、危機感を覚える。 公民館主事の給与について、世帯数の大小に関わらず一定であり、運営費の中から人件費として、1世帯あたりの負担額に、 約4倍の差があるとの話を伺った。 世帯数に応じて、より柔軟に専門人材には適切な給与が支払われる仕組みが必要で、 しっか
り整えるべきである。

(藤木委員)
○資料記載の「地域の実情に応じた措置」とは重みのある言葉だと思っている。地域には高齢化の問題以外にも生活において様々な課題を抱えている世帯もある。今後、所得が増える世帯ばかりではないことを想定すると、 世帯数のみを基準として地域の実情を把握できるのかは疑問であり、 今後、 金沢方式を検証していく際の長期的な課題として認識すべきと思う。

(能木場委員)
○バスに乗る人が減ってその地域にバスが運行しなくなったことを受けて、地元でお金を出してバスを走らせる取り組みをしている地域もある。 市に負担させるだけでなく、ポンプ車や公民館などの地域の財産を守るためにお金はかかるが、みんなが協力をするという思いで取り組んでいけたらよいと思っている。

(袖山委員)
○自分達の意思で地元負担を行い、 金沢市の財政に協力することはよいと思う。一方で、昨年1月の災害の際に、 あるNPOが公民館を利用できなかったという事例があるため、 公民館が災害に貢献したというのは、話が飛躍しすぎているように感じる。
○災害が発生した際に、 実際どの施設・設備が使えるかという話は状況に応じ都度考えるものであり、防災を踏まえた上で、予め負担率を定めてお金を徴収し積み立てていくことは寄附と言えるのであろうか。 それは割り当てではないのか。 防災のためにお金を積み立てることが地方財政法に抵触しないか疑問を抱く。
○地元負担を 25%から20%に減らすことで、 公民館棟数が維持され防災に役に立つという考え方ではなく、消防分団等の本来より防災を担うところに正しくお金をかける必要がある。
○地元愛に対してビジネスがしやすい投資を行える仕組みが必要である。 市民芸術村であれば建物自体の運営にメリットがあると思うが、公民館の場合、災害が発生するまでメリットがないのではないか。

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-------------- 4

○町会に加入した場合も、 町会の同調圧力でボランティアをしなければいけないという空気にされるのは生活に苦しんでいる人にとって酷である。
○地元負担等の善意に頼ることなくお金を集めることができる仕組みがあるとよい。これが地元負担の軽減における重要な考え方だと思う。

(中川委員)
○広報の話になるが、昨年の地震以降、地域で防災意識は高まった。 そこから地域のあり方を考え直すという住民意識の変化を感じている。この話は町会活動の今後の軸になるし、 町会加入の意義として広報の中に入れるべきである。
○地元負担の軽減について、地域の実情に応じた措置は重要だと思っている。市民の関心の高いテーマであると思っており、今回の見直しを受けて来年もまたすぐに見直しとはないであろうから、今回、一層踏み込んだ形で負担のあり方を含め、持続していける仕組みを考えていくべきである。
○先ほど、地元負担の観点で公民館の数を検討すべきという話があったが、私は地元負担と公民館の数は別扱いだと思っている。 地域の要望によって今の公民館数があるわけであり、地元負担によって数が増減するものではない。
○地元負担の5%減のシミュレーションをしているが、個人的には数字的にもう少し踏み込んでほしい。 加えて施設整備費と運営費は切り分けて考えてほしい。大きな建物を用意するとき、地元の個々の負担は大きくなるものであり、個々の世帯が町会から離れたい、 町会自体が校下から離れたいという意見も出ている。これは地域の中のまとまりを根底から崩すことになりかねない事例である。このように施設整備はインパクトが大きいので、これに関する地元負担は限りなく0に近づけてほしい。
○運営費における公民館主事の人件費は地域の世帯数に関わらず一定額は支出されるため、地域の実情に応じて世帯の少ない地区の負担軽減は考えてほしい。
○施設の整備においては上限額を引き上げてほしい。 負担率が変わっても上限が変わらないことで地元が負担する総額が変わらないとなっては意味がないと思う。
○いずれにしても、先ほどの話にあったように、地元で負担してでもバスを走らせたいなどの思いは金沢方式があるからこそ生まれている。 地域にとって納得感のある事業を考える上で、地元負担は、やはりある程度必要だと思っている。

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<担い手不足について>

(竹上委員)
○担い手に関しては、地道な活動を続けていくことが必要である。 例えば、公民館活動の新たな取組として、 新たなテクノロジーを学ぶ場をつくる等、 若い世代が入りやすいような場づくりをきっかけとして、地域のイベントやお祭りに参加できるような流れができるとよいと考えている。 現役世代に参加していただけるような、 仕組みづくりを地域ごとに考えていく必要がある。

(眞鍋委員)
○公民館の新しい取り組みのためには公民館主事の力が必要である。 2020年から社会教育士という資格ができており、それを持つ人は地域の学びを通じて地域づくりに貢献する専門人材として期待されることになる。
○公民館主事を専門職として給料を上げて、その方々を中心に地域の創り手を育てていく。その中で、例えば、新しい生涯学習振興基本計画に社会教育士の資格をとってもらうようなKPI を設定することを検討してはいかがか。

( 藤木委員)
○若い世代の地域参加をいかに増やすか、どうすれば参加しやすくなるか、各々の地域団体が悩んでいることと思うが、 まずはその世代のニーズを知ることが必要であると思う。
○かなざわ子育て夢プランが新しい計画に生まれ変わるが、この策定に際して、若者の意見を積極的に取り入れたと聞いている。 市や地域の意思形成の中でもそういったことを増やしていく機運づくりが大切だと思う。

(能木場委員)
○私の地域では地域行事をするときに婦人会とPTAの役員をしている若い方に呼びかけて一緒に行動することとしている。今後も若い人が団体に関わるようにしていきたい。

(中川委員)
○地域の行事の参加者は集まるが、世話役が集まらないことが多く、一部の方々に負担が集中していることが現状の課題である。 そのような中で地域の事業を棚卸しし、負荷の分散をすべきであると思っている。
○若い方へのアプローチとして、ネット環境やツールを用いてテーマ毎に意見交換し、地域活動に新たな考えを取り込んでいくことが必要であろう。
○地域の事業は年間を通じて色々あるが、 何かの会に担い手として入ると年間を通して関わり続けなければいけない負担感もあると考えられるため、 事業やテーマ毎に協力していただく関わり方も考えられる。

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(川元委員)
○今年、民生委員の交代があるが、 なり手がいないのが現状である。 高齢者の見守りなど、 仕事は増えていくが、ほとんどがボランティアであり、成り手がいないので、町会長にお願いして民生委員の選出をしてもらっている。
○放課後児童クラブの正規職員は処遇改善をしてもらったが、 パート職員は 103万円の壁の関係で、ある程度で働けなくなるので、 その場合、 新しい人を雇わないといけない。 このようなことが地域で起こっているのでお伝えする。

(澤飯委員)
○49分団のうち、 分団長や役員のマネジメントで団員を勧誘するなど、 しっかり運営している分団もあれば、充足率が低い分団もあり、特にまちなかで顕著である。町会連合会や公民館の方から、 紹介をいただけると大変ありがたい。
○分団に入ったからといって、すぐに火災現場では役に立たない。 3~4年続けてくれる人が必要である。 地域の実情によって担い手不足に関する思いは違いがあるため、地域の方々には相談に乗っていただきたい。

(袖山委員)
○ビジネス的な観点に立ち返ると、 需要があることに労力を絞ること 必要な事業に絞るために棚卸しすることが必要である。 土日をつぶしてやらなければいけない事業は、若い人の感覚ではブラック労働以上に感じる可能性がある。
○ボランティアだから無限に働いてもよいわけではないため、 必要な事業だけに絞ることは重要である。 民生委員のボランティアや消防分団員についても経験を積んだ人間を育てることが重要であり、優秀な方に適切なポストと報酬を与えることが必要である。 少ない人数でも回せる方法を考えた方が地域の負担は減るように思う。 現代にあった革新的な取組みや手法を考える必要がある。

(竹上委員)
○若い人たちが地域活動に参加できる仕組みの1つとして、地域と大学の連携が考えられる。若い人の力を活かすためにも地域と大学の連携はあってもよい。

<その他>

(眞鍋委員)
○この懇話会では、区割りの話はしないという前提だったが、様々な地域の方から小学校区にあわせた形で合併すべきという意見をいただいている。 将来的には今後20年でかなりの公民館が建て替えの必要があるとのことだが、そうであれば地域の区割りの話に踏み込むべき時期に来ているのではないか。

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○市のスタンスは地元から要請があれば協力するとのことだが、それでは弱いのではないか。 市としては積極的に地域にヒアリングをかけたり、仲をとりもったりすべきである。 ぜひ検討いただきたい。

(事務局)
○地域の成り立ちや背景があるため、 市が一方的に区割りを考えていくことは難しい。これまでの金沢のまちづくりは善隣思想で進められてきた大きな軸があるため、報告書(案)には地域の発議を基本とした上でと記載している。 地域コミュニティをどうやって持続可能なものにしていくか、行政も将来的な課題として認識し、地域と共に関心を持ちながら、協力して考えていきたい。

( 中川委員)
○地域の区割りについてだが、地域間での連携と考える方が適切なように思う。地域によって背景が異なり、 それぞれの合意形成が行われた結果、今の区割りになっていると考えられる。 ただし、地域の中でやりきれないものがあるとすれば、まずはどこかの地域と連携することが最初の段階だと思う。

(俵座長)
○周知・広報については、 金沢方式を知らない方も多くなってきたため、そういった方々を中心に成り立ちを説明していくと同時に、正確な情報を開示していくこと、その中で市民の納得感を得ることが話し合われた。

○地元負担の増大については、地域の実情に合わせてといったご意見であった。また、様々なニーズに対して、ビジネス的、効率的な視点で考えていくことも必要ではないかという意見もあった。

○担い手については、公民館主事が社会教育士の資格を取得し、 その方々が中心となって担い手を育てていくことを検討してはどうかとの意見があった。 また地域の事業の棚卸しを行い、負担を下げていくことが若い世代の参加につながるのではないかとの意見も見受けられた。

○報告書を提出して終わりではなく、これらの課題については今後も継続してそれぞれの市の担当部署で検討・議論いただきたい。


(事務局)
○本日の議論を踏まえて、 座長に報告書(案)の取りまとめを一任いただき、事務局と座長で調整させていただきたい。

(俵座長)
○事務局より、 報告書(案)の取りまとめを座長に一任するとの提案があった。挙手をもって賛否の確認をさせていただきたい。

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( 中川委員)
○市長に提出する前に、 報告書(案)を見せていただくことは可能か。

(事務局)
〇了解した。

(俵座長)
○挙手多数で了承いただいたものとし、 報告書(案)を事務局と調整させていただく。


(新保副市長)
○委員の皆様には、4回にわたり真摯にご議論いただき感謝申し上げる。

○今般、報告書をまとめていただいた後に、これを速やかに各種施策に反映させることが重要だと認識している。現在、予算編成を本格化しているため、 それぞれの部署で地域コミュニティを強化していく中で、今回の取りまとめの方向性を実現していきたい。

○この懇話会の議論は一旦区切りではあるが、 各委員におかれては、本市行政の推進にお力添えいただきたい。

以上

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＊金沢市のホームページでは「ＰＤＦファイル」をダウンロードして見ることになっている
　この「金沢方式検討懇話会」では、金沢方式についていろいろな角度から参考になるものがある
　　そこで、この資料を有効活用するために、画像ですぐにみられるよう変換し、文字おこしをした
　この下に、分割して作成したのでそれぞれ該当する部分を参照いただきたい