2．会議
第1回会議（令和6年7月）
次第 (PDFファイル: 833.7KB)

次第 (PDFファイル: 833.7KB)
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第1回 金沢方式あり方検討懇話会
日 時:令和6年7月22日 (月) 15:30~
場所:金沢市役所 第二本庁舎 2階 2202 会議室
次第
1開会
2市長あいさつ
3座長選任
4 議 事
(1)事務局からの資料説明
(2)地域における課題に関する意見交換
5閉会

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出席者名簿 (PDFファイル: 833.7KB)

第１回　金沢方式あり方検討懇話会 委員名簿　出席者名簿　(敬称略、五十音順)

氏名　：　役職等　：　
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川元　傳　　　　金沢市児童館連絡協議会 副会長
澤飯 英樹　　　金沢市消防団連合会 会長
袖山 柾人　　　未来へつなぐ金沢行動会議 代表
竹上　勉　　　　金沢市公民館連合会 会長
俵　希實　　　　北陸学院大学 社会学部長・教授
中川　一成　　　金沢市町会連合会 会長
能木場 由紀子　金沢市校下婦人会連絡協議会 会長
藤木由里　　　　金沢市社会福祉協議会 専務理事
眞鍋 知子　　　金沢大学 融合研究域 教授

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会議資料 (PDFファイル: 833.4KB)



第1回 金沢方式あり方検討懇話会
令和6年7月22日 (月)



1. はじめに (経緯、歴史等)



金沢方式とは
昭和27年、新たな公民館の設置に際して、
多少の地元負担を伴っても
校下ごとに公民館が欲しいとの
地域住民の強い要望を受けて、
地元が一定割合を負担することによって、
当初計画より30館多い公民館を
開設したことに始まった、
児童館、 消防団でも採用されている、
地域が一定の負担をしながら自主的運営を行う方式
3



施設数の比較 (参考)
いずれも中核市平均を上回る数を保有
施設区分：施設数・分団数
　　　　：金沢市：中核市平均(※)
公民館　：61　　：31
児童館　：32　　：10
消防分団：49　　：36
※公民館、児童館は「中核市市長会 都市要覧」より (R5)
消防分団は金沢市消防局の独自調査より (H28)
4



経緯 (概要)
金沢　：　町内自治、善隣館活動など
　　　　：相互扶助の精神による
　　　　：自治活動が古くから活発
　　　　　　　　　　↓
　　　　：戦災を免れたこともあり、
　　　　：この流れは戦後にも継承
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経緯 (概要)
校下 校区を
単位とした地域の連帯意識の高まり
「多少の地元負担を伴っても
各校下に公民館が欲しい」
(昭和27年)
6



地域における公民館活動　【参考】　金沢市公民館50周年記念誌
具体的な活動(昭和30年代頃)
・青年教育(若者の職業人としての技能習得など)
・婦人教育(女性の教養の向上など)
・子ども会活動支援 (子ども活動の発表の場)
・視聴覚教育活動 (紙芝居や映写機・・・ テレビのない時代の娯楽)
・社会体育(バレーボールによるスポーツ振興など)
　　→年齢・性別を問わず、 地域のあらゆる世代の居場所
7



公民館の運営　【参考】　金沢市公民館50周年記念誌
・昭和30年代頃まで、
　　小学校、善隣館、 消防小屋の一部を利用
※主に運営費を地元で負担
・昭和40年代頃から、
　施設の老朽化により
　独立した新たな館の建設機運の高まり
※運営費に加え、 建設費も地元で負担
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(参考)公民館における市と地元の負担比率の推移
運営費
　　　　　　　 　市　：　地元
昭和27年~　　　47/100：　　　53/100
昭和46年~　　　55/100：　　　45/100
昭和48年~　　　67/100：　　　33/100
昭和53年~現在　75/100：　　　25/100
建設費 　　　　　市　：　地元
昭和40年代頃~　75/100：　　　25/100
　　　(うち国県25/100)
平成7年~現在 　75/100：　　　25/100
※平成7年から国庫補助要件が変更となり、 小規模な公民館は対象外
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現行の制度一覧 (令和6年4月時点)
市負担割合75/100地元負担割合25/100
区域内の世帯数 + 事業所数
施設等区分新築・改築建物改修
公民館備品整備区域内の世帯数 + 事業所数
500~1,000世帯未満 80/100250~500世帯未満
250世帯未満85/100250~500世帯未満90/100
250世帯未満
運営費75/100500~1,000世帯未満 20/100
15/10010/100新築・改築
別途、1,000世帯を下回る館に人件費助成
75/100
児童館建物修区域内の世帯数 + 事業所数
500~1,000世帯未満 80/100250~500世帯未満
250世帯未満85/10025/10025/100
消防分団区域内の世帯数 + 事業所数500~1,000世帯未満 20/100
250~500世帯未満 15/10090/100250世帯未満10/100
備品整備100%0%
運営費100%0%
器具置場警鐘台新築・改築75/10025/100
建物改修ポンプ車搬送車区域内の世帯数 + 事業所数
500~1,000世帯未満 80/100250~500世帯未満
区域内の世帯数 + 事業所数
500~1,000世帯未満 20/10085/100250~500世帯未満
15/100
新規・更新250世帯未満90/100250世帯未満10/100
備品整備100%0%
運営費100%0%
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2. 地域を取り巻く環境の変化
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地域を取り巻く環境の変化
① 人口減少、 少子高齢化の進展による
地域活力の低下
② デジタル技術の進展による
価値観や生活様式の変化
(3 連帯意識の希薄化による
町会加入率の減少
など
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①人口減少、少子高齢化の進展について
金沢市 人口等の推移(人)500,00050%
総人口456,438463,254450,000417,684426,332 45%400,00040%350,00035%314,133
生産年齢人口34.1%300,000281,223283,25530%250,000237,11325%26.7%
高齢化率200,00020%16.0%145,184150,00015%123,819
老年人口98,111100,00073,0299.0%56,18050,00066,47210%44,0355%
年少人口37,78100%1980198519901995200020052010201520202025203020352040(年)
出典: 2020年までは国勢調査、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
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②価値観や生活様式の変化について
単身世帯数や女性・高齢者雇用の増加
金沢市における単身世帯数と一世帯あたりの人口の推移
(世帯)90,000(人)3.0080,00070,00060,00050,0002.00平成12(2000)17 (2005)・?身世?数22 (2010)27 (2015)令和2 (2020)
■一世帯あたりの人口出典: 令和2年国勢調査結果より作成(%)
10060806060
【参考1】 女性就業率の推移 (全国)(%)
80608640平成17(2005)20 (2008)23 (2011)26 (2014)29 (2017)102 (2020)
就業率 (15~64歳女性)●一就業率 (25~44歳女性)就業率 (15~64歳男性)出典: 令和4年版 男女共同参画白書40402020【参考2】 高齢者就業率の推移(全国)
出典: 令和4年版 高齢者白書0平成22(2010)25 (2013)28 (2016)令和元 (2019)*60~64歳*65~69歳・70~74歳*75歳以上
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② 価値観や生活様式の変化について
新型コロナウイルス感染症による変化
地域別のテレワーク実施率 (就業者) 注
地方移住への関心 (東京圏在住者)
(%)35.032.2%30.8%30.0%2020年30.027.7%30.2%24.6%45.2%5月全国 30.6%25.021.9%22.7%2021年33.2%30.2%36.7%4-5月19.0%20.023.5%23.7%21.5%2022年15.0
地方圈34.2%29.0%36.6%6月14.0%10.010.3%2023年35.1%29.4%35.5%3月8.4%5.00 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)0.02019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2023年12月 5月 12月 4-5月 9-10月 6月 3月
強い関心がある■あまり関心がない■関心がある ■やや関心がある■まったく関心がない
出典: 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査 (内閣府)
注:「テレワーク (ほぼ100%)」、 「テレワーク中心 (50%以上) で定期的に出勤を併用」、 「出勤中心 (50%以上) で定期的にテレワークを併用」、 「基本的に出勤だが不定期にテレワークを利用」 のいずれかに回答した人の割合。
出典:新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)
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③町会加入率の減少について
本市の町会加入率の推移
昭和60年度 令和6年度 (約14ポイントの減)
8581.15%8077.70%76.47%75706570.14%67.74%60S60H6H16H26R6
出典: 金沢市地域コミュニティ活性化推進計画2023より作成
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第1回会議の論点
地域における課題について
(例)
・担い手不足
・地域活動
(公民館、 児童館、 消防分団)
・施設の老朽化
・物価、資材高騰
など
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令和6年度の主なスケジュール
【スケジュール(案)】
時期　：　内容
7月22日第1回検討懇話会
.概要説明
・地域における課題に関する意見交換
8月頃
第2回検討懇話会
.見直しの方向性 など
10~11月頃
第3回検討懇話会
・とりまとめ
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議事要旨 (PDFファイル: 143.6KB)







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＿＿＿［ 一番　上　へ ］＿ 議事要旨 (PDFファイル: 143.6KB)

第1回 金沢方式あり方検討懇話会
議事要旨
日時:令和6年7月22日 (月) 15:30~17:00
場所:金沢市役所第二本庁舎 2階 2202 会議室
発言要旨
地域における課題に関する意見交換
(中川委員)
○初めに金沢方式あり方検討懇話会全体の考え方を確認させていただきたい。
○この懇話会での大きなテーマは、地域の負担についてであると思っているが、施設整備だけに特化した検討を行うのか、それとも運営に関わる全てについて検討を行うのかを教えていただきたい。
○新聞報道でも取り上げられていた地域の区割りについて、 この会議で検討することが、適切なのかは疑問である。 あくまで地域の意見があり、その上で地域の区割りを検討するという流れになるのではないか。

(事務局)
○地域における課題は施設整備に限定されず、運営に関しても担い手不足等の課題があると考えている。 この懇話会では、施設整備に限定せずにご意見をいただき、
市で対応を検討していきたい。
○地域の区割りについては、行政で決めるものではなく、地域の総意に基づく発議があれば、行政として協力し検討するものだと考えており、この場での議論は相応しくないと認識している。

(中川委員)
○担い手不足による運営の課題だけでなく、運営費も課題の1つだと思っている。
運営費についても、この懇話会で議論できればよいと思っている。

(竹上委員)
○金沢方式が施設整備における地元負担だけではないということを明確に打ち出していただきたい。
○地域づくりにおいて公民館は大きな役割を果たしている。 金沢方式の大きな特徴は、公民館の人件費にも地元負担が入っていることであり、他の都市では見受けられない特徴である。
○金沢方式のおかげで、これまで地域の人々が地域の活動を協力的に行ってきたものと思っている。 地元負担金を求めることが、地域の人々の意識形成に大きな影響を与えているため、これからも継続していくべきである。

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(能木場委員)
○金沢方式は、地域のつながりを強くする要素がある。 私たちの地域では、消防団のポンプ車の買い替え時には消防分団から案内があり、 町費に上乗せして購入資金を集めた。
○地元の公民館は一昨年、塩害等があったため大きな工事を行ったが、その際に地元企業からの支援金、いつも利用している各種団体からの支援があった。
○地元住民にとって地元負担金は、いつも利用している公民館や火災時に安全を守っていただく消防分団のポンプ車の役に立っているという意識があるため、地域にとっての大切な財産であると感じている。

(澤飯委員)
○消防団は、形態は様々であるが校下や町会連合会区域のボランティアに集まっていただき、消防分団を形成している。 金沢方式のおかげで、 ポンプ車の更新や設備、消防小屋の整備ができ消防分団が成り立っている。
○大きな火事や災害があった際に対応できる設備はあるが、 災害が多様化しているため、 マンパワーが足りていない。金銭面だけでなく人手不足への対応に金沢方式の地域主導やボランティアの考えを取り入れていけないだろうか。
○消防分団の構成の基礎である小学校区が学校の合併等で崩れつつある。 町会連合会の区域とも関わってくると思うが、 分団員が極端に少ないところは、 消防分団の合併も検討してもよいのではないか。

(川元委員)
○金沢市には 32 の児童館があるが地域によって複合施設の有無や築年数などが様々である。
○私の住んでいる地区では、 昭和 51 年に建設された旧公民館を児童館として使用しており、内装・外装ともに老朽化が目立っている。
○消防団と同様に児童館職員も人手不足であるため、 将来を担う子どもたちのためにも、児童館の安定運営に向けて、引き続き職員の処遇改善をお願いしたい。

(藤木委員)
○金沢市社会福祉協議会は、 児童館などの児童福祉を含め、地域コミュニティに欠かせない地域福祉をキーワードとした活動を推進している。
○市社協は民生委員・児童委員や地区社協、 保育関係、 社会福祉施設など、地域に根差した組織・団体により組織された活動を行っており、 そこでも高齢化や担い手不足が課題となっている。
○特に、高齢者の就労が進んでいること、 地域活動を担ってきた主婦層にも仕事を持つ方が増えていることを受け、日中にこれらの活動をすること自体が難しくなっている。
＿＿＿［ 一番　上　へ ］＿
--------------2

○金沢の長い歴史のなかで、善隣思想が育まれ、 地域福祉そのものが公民館、児童館、消防分団などと協働してきたことを考えると、同じ課題を持つものとして、金沢方式のあり方を検討することは意義があると考えている。

(眞鍋委員)
○この懇話会では、地元負担のみを考えるのではなく、地域主導、ボランティアによる運営をどのように持続可能にしていくかを議論していく必要があると思う。
○全町会長を対象としたアンケート調査において、 金沢方式を聞いたことがあるかと質問をしたところ、ほとんどの町会長が金沢方式を知らないことが分かった。
○まちづくりの文化として金沢方式を打ち出していく強い姿勢が必要である。
○町会長だけでなく、市民全員が金沢方式という言葉やその中身について知っている状態を目指してもよいのではないか。 例えば校下でどのような活動が行われているのか等、 金沢方式をさらに分かってもらうための取り組みを考えることが重要である。

(竹上委員)
○公民館の館長にも金沢方式が浸透していないと感じる。
○公民館は基本的にボランティアで運営しているが、 なぜ担い手が集まらないのか、なぜ希望する人が少ないのかを考えると、活動の周知不足があるのではないかと思う。
○地元負担金がどのように使われているのか等も広く知らせていく必要もあると考えている。
○町会加入率は、 本当にこれだけ減っているのか。

( 中川委員)
○町会加入率は、分母が金沢市の住民基本台帳に記載のある世帯、 分子は町会加入している世帯として計算されている。
○近年では世帯分離をしているケースも多く、分母が大きくなることが町会加入率低下の要因の1つと考えられる。 またマンションの戸数が増えており、 マンション全体として町会に加入しない場合に、マンションに住んでいる世帯がまるごと分子から抜けてしまうことも町会加入率低下の要因の1つである。
○公民館運営費の地元負担が25%になった昭和53年までは、 人口が増加している時期だと考えられるが、その時代に設定された比率が現在まで続いているため、現在は当時より負担感を大きく感じるようになっているのではないか。
○62 校下の町会連合会に、 それぞれの町会から預かった負担金が地域の中で、どのように配分されているかを聞くと、大きいのは公民館の運営費であった。これらが周知されていないことが、 校下でどのような活動が行われているか分からない原因となっていると考えられる。 金沢方式の活動の内容を分かりやすく市民に伝える必要がある。
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( 袖山委員)
○金沢方式の周知に関連するか分からないが、 自分で情報を取りにいかなくても知ることができる周知方法が必要だと思う。
○地域において、目立った活動の裏でどのような運営がされているのかは周知されていない。1つの切り口として、 例えば学校教育の場で、活動の裏側を子どもたちに意識させることも重要ではないか。
○若い人たちの中では、町会加入率が低下していることを問題として捉えず、町会にいる必要があるのかと考えている人もいるように感じる。
○個人レベルで満足するニーズに対応するビジネスが多くなっている中で、社会的なことに対してどこまでの人に関心を持ってもらうのか。 広い視点を持たなくても幸せに暮らせる社会で、個人レベルの欲求と社会への関心を両立させることは難しい。

(俵座長)
○若い人たちに、個々人のことだけでなく社会に目を向けてもらうためにどのようなことをしていけばよいか。 その1つの解決策として教育が挙げられるというご意見だったと思う。

(中川委員)
○校下毎に設置されている避難所の単位は、 金沢方式の単位に近いと思っている。
〇元日の震災があったことで、改めて共助についてそれぞれの地域で話し合いが行われたものと思っている。 防災に関する対応力の向上は、地域コミュニティを持続可能にしていくための1つであると認識している。
○地域行事の数は減らないが、担い手の数が減っているため、 いくつもの行事を掛け持ちしなければいけない状況が見受けられる。 金沢方式の持続のためには、これまでと違う方向の新たな行事や事業を考えて、次世代につないでいく工夫をしていくことが重要ではないか。

(袖山委員)
○自分たちができることを考えながら、リーダーがいなくてもメンバーそれぞれの自由意思で1つの目標に向かって取り組むことが、 今後、必要になるのではないか。
○金沢市民芸術村では、運営を外部に委託するのではなくボランティアで行うことにより、全国的に見て安い金額での施設借用が可能となっている。 地域を動かしたい人を集めたビジネスを参考に金沢方式を見直すことも考えられるのではないか。

(澤飯委員)
○消防団員の担い手不足の傾向が変化しており、団員の中で学生団員が増えている。
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○消防団としても大学祭でパンフレットを配布しており、 その効果が出ていると感じている。
○消防団は金沢の伝統芸能として梯子登りをしており、 小学生を対象に子ども梯子登り教室を行っている。 小学校の時に梯子登りを体験した子どもの中で年齢を重ねてから、消防団に入る人を見かけるようになった。
○少しずつではあるが、 周知や教育活動を行った成果が出ているように思う。

(竹上委員)
○金沢方式の地元負担金に関しては見直す時期が来ているように思う。 特に公民館の建て替えとなると地元負担は急増してしまう。
○今回の震災では、 公民館が避難所として活用された。 これまで公民館活動を行ってきた結果、公民館に気軽に行ける雰囲気が作られ、 避難所として選んでいただいたと感じている。
○金沢市の場合は地域の公民館・校下単位で二十歳の集いを行っており、地域コミュニティの活性化に寄与する良い取り組みだと思っている。 これに限らず、きめ細やかな地域づくりをしていくのであれば、どのような取り組みが必要なのかを並行して考えていきたい。

(川元委員)
○向こう三軒両隣が地域コミュニティの根本の考え方だと思い、日々活動している。

(俵座長)
○本日は、課題の洗い出しを行った。
○その結果、運営費、 人手不足、周知不足等の課題があることが分かった。
○同時に金沢方式は良いものであること、 地域づくりや意識づくりにプラスに働いているため残していく必要があることが確認できた。
○今後、様々な年代に応じた周知方法、相互扶助の精神を前提とした新たな事業展開を検討することが必要である。

(事務局)
○安全・安心の観点で消防団の担い手不足を解消するために、 将来的に消防団の区割りを再考することは必要になると感じた。
○地域コミュニティとは何なのか、 金沢にとってどのような地域コミュニティであるべきなのかという深い議論ができた。
○金沢方式に基づき、地元負担だけではなく、地域のボランティア、 住民自治によるまちづくりが行われてきたことも確認できた。
○ボランティアの担い手をどのように確保していくか、確保していくために、地域コミュニティの存在価値や意義を共有していくことが今後重要になると感じた。
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○公民館、児童館、消防団で役割が異なってきている。 子どもを守ることが必要な中で、児童館がある地域とない地域があり、消防団については自主防災組織としてどのように必要地域をカバーしていくか等、 金沢方式としてまとめていけない部分もあるように思える。
○事務局で議論を重ね、 第2回金沢方式あり方検討懇話会につなげていきたい。

以上

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＊金沢市のホームページでは「ＰＤＦファイル」をダウンロードして見ることになっている
　この「金沢方式検討懇話会」では、金沢方式についていろいろな角度から参考になるものがある
　　そこで、この資料を有効活用するために、画像ですぐにみられるよう変換し、文字おこしをした
　この下に、分割して作成したのでそれぞれ該当する部分を参照いただきたい