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2025年6月吉日
金沢市議会議員各位
生活者目線で金沢方式を考える会
代表 湯谷增男
謹啓 芒種の候 各位におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
つねづね議会本会議や委員会などを傍聴させていただいておりますが、みなさまの金沢市政に対する真摯で誠実な姿勢に敬服をしております。
私ども「生活者目線で金沢方式を考える会」は、村山市長の「金沢方式の見直し」の意を契機に、町会役員経験者が集まり発足いたしました純粋な市民団体です。 金沢方式に関する正確な情報を市民のみなさまにお伝えするとともに、 金沢方式がもたらす町会運営の実情や町会住民のリアルな声を市議のみなさまや行政にお届けしようと、昨年9月以来不偏不党で活動をしております。
さてそうした活動から、この6月の市議会本会議に向けて陳情書を提出いたしました。
内容につきましては議会事務局から各位にご案内が行こうかと存じますが、 提出いたしました陳情書の補足説明として、陳情の根拠となる考えを別紙の通り記させていただきました。
つきましてはお忙しいところ誠に恐縮とは存じますが、どうかぜひお目通しのほどを賜り、私どもの陳情に理解と賛同を頂戴できればと願っております。
市民への公正なる福祉と市政の発展のために、 みなさまは住民から多くの期待や委託を受け、常時戦場の如く戦っておられることを私どもは承知しております。
みなさまのさらなるご清祥を願いつつ、より一層のご活躍とご健論を期待しております。
謹白
生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective
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記
「地域コミュニティの区域再編における行政の積極的な関与を求める理由」
■補足説明
市内では小学校区(校下)を単位として地域コミュニティの区域が設定されてきました。
しかし小学校の統廃合により地域コミュニティの区域と活動の拠点にズレが生じてきているのはご承知の通りです。
このズレは、 校下(地区) 町会連合会や公民館、 消防分団、 児童館などで活動の担い手不足や負担の増大、地域による偏差を招くことになります。
地域コミュニティの区割りの見直し・再編の必要性は、 当会の発足以来ずっと掲げてきたテーマのひとつです。
そして平成 11 年から始まった市町村の合併・再編成が国や県の主導で進められたように、地域コミュニティの区割りの見直し・再編は金沢市主導でないと実現できないテーマであることを町会役員経験者が集まる当会は実感しております。
このことは金沢方式あり方検討懇話会において、委員である眞鍋知子金沢大学融合学域教授も強く指摘し、また報告書に記すように要求されています(※)。
そしてまた、自民党金沢様が私どもの陳情書と同じ内容を含んだ要望書を、 村山市長あてに去る2月25日に提出されたと聞いております。
村山市長への要望および市議会への陳情・採択、 という形で市議会会派・市民団体・市議会が協働して金沢市にはたらきかけることで、 地域コミュニティの持続的な発展に向けての区割りの見直し・再編が可能となるのではないでしょうか。
(※)第4回金沢方式あり方検討懇話会における眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)のご発言
「報告書(案)P22 について。 この懇話会では地域の区割りについては言及しないことが前提となっていた。
しかし提示されたシミュレーションにあるように20年先を見越すのであれば、 区割りを見直さなければならないのではないか。今後の小学校区にあわせて、いろんなところからヒアリングして再編が必要だ」。
「報告書(案)にあるように地域からの発議がなければしないというのではなく、市が主導してやらなければならない。
報告書(案)のような消極的な記述では駄目だ。 もっと検討してもらいたい。 『市として積極的に』と言うが、積極的に、では弱い」。
(第4回金沢方式あり方検討懇話会レポートから引用(当会作成)/2025.1.24. 於金沢市第2本庁舎 2301会議室)
生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective
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以上、陳情にご賛同をいただきたい理由を簡単にまとめました。
より詳しい資料、 直接のご説明のご用意もあります。
お問い合わせは「生活者目線で金沢方式を考える会」 事務局へお寄せください。
生活者目線で金沢方式を考える会 事務局
道上 哲夫
道上ゆりか
E-mail/onigirikai2024@gmail.com
TEL/076(298)2325
921-8131 金沢市三十苅町丁 100-7
陳情書
1,趣旨
地域コミュニティの区域再編における行政の積極的な関与を求めます。
2, 理由
市内では小学校校区(校下)を単位として地域コミュニティの区域が設定されてきました。
しかし小学校の統廃合により地域コミュニティの区域と活動の拠点にズレが生じています。
このズレは、 校下(地区)町会連合会や公民館、 消防分団、 児童館などで活動の担い手不足や負担の増大、偏差を招くことになります。
よって、区域の見直し・再編に向けての地域の合意形成に対する、行政の積極的な関与を要望します。
令和7年6月9日
金沢市議会議長 喜多浩一樣
陳情者住所 金沢市三十苅町丁 100-7 (みちがみ酒店内)
連絡先 TEL 076-298-2325
mail onigirikai2024@gmail.com
氏名 生活者目線で金沢方式を考える会
代表 湯谷增男
■陳情書は6月9日に
議会事務局に受理されました。
生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective
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生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective
陳情者住所 金沢市三十苅町丁 100-7 (みちがみ酒店内)
連絡先 TEL076-298-2325
mail onigirikai2024@gmail.com
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