2025/11/23追加「市民協働・生活者目線で金沢方式を考える会様への回答(20250731来庁時)」









-------------------------------------------------------------

--- 文字おこし再掲 市民協働推進課の回答(20250731来庁時
) 【生活者目線で金沢方式を考える会 質問への回答】

過日のご来庁、面談にあわせ送信のあった質問ですが、 当課に関する内容につ いてお答えします。
なお、所管外につき、当課でお答えしかねる内容につきまし ては、貴方より改めて当該課との面談もくしは質問の送付等にてお問い合わせ くださるようお願いいたします。

施設整備について

① 「地元の負担なしでは建設しない」 という市議会での市長の答弁は 「市民協働推進課」 でも共有しているのか
回答) 市長からそういった答弁があったことは承知している。

公民館の建て直しができないなら閉館もあり得るということだが、 公民館活動はどうな るのか。
住民の理解が得られず消防設備の更新ができない場合、 消防分団の活動はどうなるのか。

②生涯学習課小川課長は金沢方式の住民負担をルールと説明したが、 ルールなら行政内部 に何か文書にしたものがあるのでは。
条例、規則、要綱、要領がないというが、職員はどの ように金沢方式のルールを共有しているのか。
③備品は指定管理者が補助を受けて購入しているが、 備品の市への寄付も行われている。
金沢方式で整備されたものは誰のものなのか。

回答) ①の後段及び②③は生涯学習課、消防総務課にお尋ねください。

運営について
④市作成のフォーマットを使って執り行われ、 市のチェックが入る金沢市地区公民館会計 に疑義が生じている。
このフォーマットには施設整備積立の項目があり、市は金沢方式による資金作りを把握し ている。
資金集めの方法は地域ごとに異なり、市として把握していないとする説明とは矛盾 しないか。
現在、 金沢方式によって全体ではどれだけの資金が積み立てられているのか。
四 十万公民館では出所不明の繰入金が発生しているが誰の責任になるのか。


回答)生涯学習課にお尋ねください。
⑤生涯学習課では地域負担金は地域コミュニティの活性化という効果があると言うことだ が、市民協働推進課ではどう考えているのか。
回答) 生涯学習課の見解どおりです。
-p1-
負担のあり方について
⑥公民館、児童館の建設の負担金は市が算出する。
運営費は市作成のフォーマットで計算さ れている。 間接的に寄附金の割当になっているのではないか。
⑦生涯学習課は金沢方式の負担金集めでは「母子家庭の集金は配慮している」という例を紹 介した。
「市民協働推進課でつかんだ事例」 なのか、そういう事例は共有しているのか、そ ういったかたちで負担金集めを掌握しているのか

回答) ⑥⑦は生涯学習課にお尋ねください。

⑧ 町内会会費をマンションの管理組合費、アパートの家賃に含めて徴収してることで、 本来、 任意加入の団体である町内会・自治会への加入を強要することになるが、 どう考えて対応し ているのか。

回答) 集合住宅入居者の取扱いは様々であり、地域において判断していると承知 している。

行政のあり方について全国の事例・過去の事例
⑨ 金沢市以外では公民館・児童館はどういった方式で建設されその後の運営に行政がどの ように関与しているのか 市民協働推進課では全国の事例をつかんでいるのか。

回答) 生涯学習課 子育て支援課にお尋ねください。

⑩他の自治体のホームページには

「募金や寄付金を町内会・自治会の会費から支払うことは、 過去に違法と判断された裁判例があります。 募金や寄付行為は、個人の自由意思であり、 会 費から支払うことで、強制徴収となり、 本来の趣旨にも反します。 あくまで、 任意で行われ るべきものであり、強制することはできませんので、ご注意ください。」

という記載がある。 金沢方式についても同様の呼びかけが必要ではないか。
市民協働推進課は平成 30 年発市推 第95号で、特定の政治家への後援団体への会費等の支出への注意喚起を行ったことがあり、 呼びかけを主導する立場にあるのではないか。

回答) 対象施設の所管課が判断することと考えます。

金沢方式によって起きる問題の相談について 公民館の運営は公民館振興会が行っているが、そこに対する相談や支援はどこがしてい るのか。
市民協働推進課はどの程度関係しているのか 回答) 関与していません。

千坂公民館と町会連合会の問題はどう考えているのか。
回答) 解決に向け地域と協議を重ねています。
-p2-
その他
生涯学習課によると、金沢方式以外にも要綱 要領、 他基準を明文化していない補助制度 があるとのことだが、 市民協働推進課ではどのようなものがあるか。
明文化することなく、 どのようにして補助対象者を平等に取り扱うことができるのか。

回答) 町会連合会への補助金は要綱等を設けず、予算措置によって対応していま す。

以上


--------------------------------
生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective
住 所 : 金沢市三十苅町丁 100-7 (みちがみ酒店内)
連絡先 : TEL076-298-2325

mail onigirikai2024@gmail.com