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第4回(最終回) 金沢方式あり方検討懇話会レポート

2025年1月24日 (金) 15:30~17:20
金沢市市役所第2本庁舎2301会議室


1. 事務局より「報告書(案)」の説明
「報告書(案)」 は A4版全24ページ。 内容は以下の通り。

●目的 (内容全1ページ)
あり方検討懇話会の目的

●地域コミュニティを取り巻く環境の変化(内容全3ページ)
①人口減少、少子高齢化の進展〈グラフ〉
②価値観や生活様式の変化〈グラフ〉
③町会加入率の減少 〈グラフ〉

●金沢方式を含む地域コミュニティの課題 (内容全4ページ)
①周知・広報不足
②地元負担の増大
③担い手不足
④その他
　・校下町会連合会や消防分団の区域と小学校区とのずれの発生
　・地域住民の費用負担に対する法的疑問

●今後取り組むべき施策の方向性 (内容全15ページ)
①周知・広報の強化
周知広報の前提
・周知広報すべき金沢の地域コミュニティの特徴6項目
②地元負担の軽減
・地元負担の継承
・割合の軽減
・地域の実情に応じた措置
・施設整備費と運営費の分離(施設整備費をより軽減)
※参考資料として公民館の地元負担額のシミュレーションデータ
→地元負担25/100 20/100 との比較
③担い手不足への対策強化
・市の個別計画との連携、 中長期的な視点の必要性
・人材の育成と若い世代の意見の活用、地域活動の見直しの検討
・地縁型市民活動とテーマ型市民活動との協働の検討
※関係する市の主な個別計画3つを提示
④その他
(1)地域コミュニティの区域について/地域団体の区域の見直しは将来的課題
→各地域の総意による発議を基本として地域からの相談があれば市が協力
(2)地元負担について/地元負担を市が寄附金として採納している根拠
→施設整備等の際、各地域において丁寧な議論や合意形成等が望まれる

●参考 (内容全1ページ) 経過/これまでの日程


生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective

2. 各委員の発言(発言順)

■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・報告書(案)が出された。 各項目について委員の意見を聞きたい。 中川委員から順に、ということで。

①周知・広報について


■中川委員 (金沢市町会連合会会長)
・まず金沢のまちづくりの理念や歴史的経緯の理解すること、 その上で3つ6つ?)の特徴が大切なのかを周知する。
・また金沢には地域ごとに活かせる資産がある。 それを活かしていくことが大切だと思う。
・地元負担してでも守るものがあるということを周知徹底してもらいたい。

■能木場委員 (金沢市校下婦人会連絡協議会会長)
・金沢の文化、金沢方式。
・(金沢方式を理解してもらうには)校下の大きさや世帯数が違うので一律には難しい。
・金沢方式の理解は低下している。 少し負担するのは長く住んでいる人はわかるが、 転入者は難しい。
・地域を愛しているからこそ公民館を建ててほしいとしたその思いを文化として残してほしい。
・いい部分は残しつつ負担軽減を。

■ 藤木委員 (金沢市社会福祉協議会専務理事)
・周知広報の対象者による工夫が必要。 ケースなど事例の紹介が有効だ。
・金沢方式の転入者や若者への理解、 それを良いものとしてどう伝えるか。
・成功事例や各地域でどうクリアしたかなどを共有することが必要だ。
・転入者についてだが、 他の地域のあり方を理解することが必要。

■眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)
・金沢方式の良い面をどう伝えることは大事だが、同時に正確な情報開示が必要。 町会費が公民館の運営費に使われていることなども含めて。 「寝た子を起こすな」 と言われるだろうが。

■竹上委員(金沢市公民館連合会会長)
・金沢方式の周知広報は公民館のあり方の問題に関わってくる。
・なぜこうなっているのか、 金沢方式の歴史的経緯をちゃんと説明する必要がある。
・言葉より「いいこと活動をしているなあ」 「あ、こんなこともやっているのか」という実感が大切。
・まちづくりである。 「集い、 学び、 つながる」 を実践している。
・行政による広報は堅いから、もう少しやわらかい形で広報してほしい。 中身の工夫が必要だ。

■袖山委員 (未来へつなぐ金沢行動会議代表)
・周知広報でいかに町会に誘導するか。 住民同士の親睦よりも「お金」の問題が大きい。
・結局のところ問題はお金だ。
・地方財政法がありながら、地元負担が生まれた背景は?それが中長期にわたって担保されてきたのは?
・本当に住民がお金を払いたいのか疑問だ。
・金沢方式の言葉の定義もあいまいなままだ。
・町会に加入する人を増やすということよりも、 61 公民館の数を正しく編成することを示した上での周知が大事ではないか。 本当に必要か、 そこまで示しての周知広報を。

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1澤飯委員(金沢市消防団連合会会長)
・もっと危機感を持たないとと思う。 災害が起きた場合、地域コミュニティの必要性が報告書(案)にまとめられていない。。
・もしもの時の町会である。

■川元委員(金沢市児童館連絡協議会副会長)
児童館は 33 館。 すべての地域にあるわけではない。
・金沢方式は熱意から、一部負担してもいいからというのがスタートでは。それが時代が変われば違う考えも出てくる。 自分は昔人間だ。
・時代が変わって思いは違ってきたが、 昔人間としてはこれを守っていきたい。

■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・周知広報は以上ですね。次は地元負担についてを川元委員から順におねがいします。


②地元負担について

■川元委員(金沢市児童館連絡協議会副会長)
・自然現象 (災害のことか?)、 物価上昇があり、 施設整備は厳しい状況にある。 積立てをしていかなくてはいけない。
・米丸公民館では中古物件を購入し改修をして使っている。
校下が広く約7700世帯あるが、 それでもある程度の負担はあった。
徴収に反対する人はいなかった。 農協から借入した。
農協の関係者は保証人になった。自分たちの公民館は自分たちでつくるという気概があった。
・負担率はさておき、愛着を持つための地元負担だ。

■澤飯委員(金沢市消防団連合会会長)
・危機管理、リスク管理には費用もかかる。 すべて行政が持つということは無理だ。
・地域の規模に配慮が必要。
・行事への参加でも、 リスク管理の視点から参加するという発想も。

■袖山委員 (未来へつなぐ金沢行動会議代表)
(考え中のために後述)

■竹上委員(金沢市公民館連合会会長)
・数ということも考えていかなくてはいけない時期。
・公民館の良さのアピールにはいい機会。 地震もいい機会となった。 非常時において役に立つことを認識しながらの地元負担ということだ。
・全部おかみ(行政)に任せるのではなく、自分たちのまちは自分たちで支えていくということ。
・金沢方式の意義を、 お金のことでありシビアだからどこまで話し合うか。 意義を確認する。 法律で決まっていないからということとは違うと思う。
・民主主義的な仕組み、 話合いの場をもって進めていくことが大事。
・非常時において役に立つことを認識しながらの地元負担。平時において機能しない事柄も評価していいのでは。
・シミュレーションも大事だし、地域の声を聞きながら前進させていきたい。 25/100から20/100 を第一歩としていいのではないか。


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眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)
・いろいろな話が絡み合っている難しさがある。
・主事の人件費が安く、しかも人口規模に関わらず(入ってくるお金が少ないところでも)一定額が必要となる。専門職としての人材を確保できるように、 柔軟に対応できるようにしてもらいたい。

■藤木委員(金沢市社会福祉協議会専務理事)
地域の実情に応じた、が大切だ。(負担率による負担金額の)シミュレーションは意義があるが、 実情に応じた検証が必要だ。 公平性への配慮が必要。
・地元負担の軽減について言えば課題を持っている世帯が増えている。 健康とか介護とか。 (そのために)地域で活動している団体もある。 所得が減っていく世帯がある。 世帯数だけで決まるのは危ない。

■能木場委員 (金沢市校下婦人会連絡協議会会長)
・地元負担は少しでも少なく、というのが思いだ。 1/4 が 1/5になるなど。
・一方、(たとえば) コミュニティバスでも「地元負担をしてでも」 ということで走っている。
・全部金沢市に負担させるのではなく、自治にはお金がかかることをみんなが理解する必要がある。　地元のために地元の財産を守る。
・金沢市の財政に協力しているという認識が必要。

■袖山委員 (未来へつなぐ金沢行動会議代表)
・昨年１月の地震の時に、 公民館が使わせてもらえなかった事例もある。
「金沢方式が防災につながる」というのは飛躍し過ぎだ。
公民館が防災になる、など話をごっちゃにしてはいけない。
・それに災害が起きた時のために(必要だ)であるなら、この負担金とは割当てではないか。
・負担率の25%を20%が重要なのではない。 運営、建設、 解体にも負担が発生する。
　(このようなロジックのままでは) 町会の人にお金を払ってもらうのは無理ではないか。
・防災は災害が来るまでは意味ないが、生活が苦しい人は今、 苦しい。
　 支払うことへの同調圧力もある。
　町会の負担で (市の) 建物をつくることには疑問がある。

■中川委員 (金沢市町会連合会会長)
・能登地震をはじめ各地で頻発する災害から地域コミュニティの重要さを認識している。
・地元負担についてはそれぞれの実情に応じたこと (措置)が必要だ。
　お金の問題は一番関心の高いテーマだから、踏み込んで持続可能な仕組みを考えていくことが大切だ。　
　懇話会は当初から関心が高い。　傍聴人が多い。特に負担の問題が関心事では。
・その場合、地元負担(の多寡) から考えることと、公民館や消防分団など施設の数から考えることとは違うことを認識したい。
・地域の中で、歴史を踏まえながら作り上げられてきた施設の数である。
　負担からの発想で施設の数を考えるというのはいかがなものか。
・負担率 25%→20%のシミュレーションデータについてはもっと踏み込んで考えてもらいたい。
　公民館いう名の地域の会館である。
　個々の負担が大きくなるので校下から離れるといったほどインパクトのある話だ。
・施設整備の負担率 0に近づけていく方法を考えてもらいたい。
　運営費は、地域の実情に関係なく一定額が必要だ。
　そのことを認識しながら軽減を考えていく。
・施設整備費は負担率だけではなく、 上限額を考えてもらいたい。


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・交通手段で地域交通、 バスの例で能木場委員がおっしゃったように 「金沢方式があるから」 「地元負担をしてまでも」という発想は守りたい。

■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・では次は担い手不足の件についてですが、順不同、挙手による発言ということで。時間が押してきておりますので、時間に配慮していただければ。


③担い手不足について

■竹上委員(金沢市公民館連合会会長)
・アイデアより地道な活動が大切だということ。 公民館活動では、 祭りやイベントも続けていきたいし、若い人が入りやすいような新たなテクノロジーを用意して行ければと思う。
・現役世代にも参加しやすいものを、 その地域ごとに考えていくようにしたい。 地域のことだから、上からは言えない。

■眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)
・公民館の主事の担い手について。 主事、主事補の力は大きい。
　社会教育士という資格があるが、 ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力を備えた専門人材であり、こういう人を中心に新しい活動の核づくりを進めていくことが望まれる。
・61館ある公民館のうちの何人がこの資格を持っているのだろうか。今年度は資格取得者が0だった。
今年度は誰も取に入ってはいない。
　資格を取得すると人件費が上がるので資格を取るな、という公民館もあるように聞いている。

(事務局による発言あり 「そんなことはない」。)

そう言われたのをお聞きしました。 新しい計画が必要なのでは。


■藤木委員 (金沢市社会福祉協議会専務理事)
・報告書(案)P20 について。 若い世代を増やしていくうえで、 どうしたら参加しやすくなるのかをそれぞれ考えていきたい。
　そのためには来てほしい人のニーズを把握することが大切で、対象者へのヒアリングリサーチやSNSなどでのリサーチが有効だ。
・例えば「金沢こどもまんなか未来プラン」ではそうした手法で若者の意見を聞いている。
　好例として参考になればと思う。

■能木場委員 (金沢市校下婦人会連絡協議会会長)
・婦人会も高齢化してきている。
・なんとか地域行事に若い人や PTAの方々などに入ってもらって手伝いをお願いしたいと思っている。

■中川委員 (金沢市町会連合会会長)
・参加者はいても世話役が不足している。 ボランティアは一部の人たちに頼っているのが現状だ。
　労力の分散を図るとともに、活動内容の棚卸しが必要な時に来ている。
・もうひとつ言いたいのは若者へのアプローチ。
　若者はいろいろ忙しいが、ネット環境を活用して新たな意見を取り入れる。
・年間事業とテーマごとの事業の両立で、目的に応じたタスクフォースを組むなど) 一年通しの負担感を軽減していく。

■川元委員(金沢市児童館連絡協議会副会長)
・民生委員はいくばくかの報酬はあるのだがほとんどがボランティア。
　なり手がいなくなっているし、い


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ても高齢の方というのが現状だ。しかも仕事は増える一方。
　町会長に頼んで、 民生委員のなり手をお願いしている。
・児童館もそうだが、放課後児童クラブも人手不足。(昨今話題の)103万円の壁があって、 ある程度しか働けなくなるのが実情だ。 人手不足は複合的な問題だ。

■澤飯委員(金沢市消防団連合会会長)
・49 分団あるが、担い手にもムラがある。
　ならすとだいたい(定員数の)80%。 マネジメントのしっかりしているところもあれば、充足率が50%のところもある。
・公民館に相談をしているが、 消防は継続と経験が必要な業務。地域での相談が必要だ。

■袖山委員 (未来へつなぐ金沢行動会議代表)
・現代に合った考え方が大切だ。善意で成り立っている古き佳き考えはあるにしてもビジネス的な発想が必要だと思う。
・必要とされるところに、 土日をつぶしてブラック以上に悪い。
　ボランティアだから (協力は) 無限ではない。自分の時間を切り詰めて担わされる。
　必要なものに絞り込んで、 町会のお金 (運営費)ではなく、ちゃんとした報酬が必要だ。
・周知広報にも通じるが、 お金を出してもらうための町会加入では意識の改善にはならない。
　現代に合った考え方を。

■竹上委員 (金沢市公民館連合会会長)
・先ほどの発言に付け加えておきたい。
・若い人たちが参加できる取り組みとして、地域と大学との連携があっていいと思う。
・眞鍋先生のご指摘があった社会教育士の資格取得や育成には金沢大学では取れない。
　資格取得に金大はオープンではなく、 福井大学で受講している。 考えてもらいたいところだ。

■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・ありがとうございました。 では以上で…。


■眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)
・待ってください。 「④その他」で話そうと思っていたことがあります。


■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・失礼しました。 どうぞ。


④その他

■眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)
・報告書(案) P22 について。
　この懇話会では地域の区割りについては言及しないことが前提となっていた。
　しかし提示されたシミュレーションにあるように20年先を見越すのであれば、 区割りを見直さなければならないのではないか。
　今後の小学校区にあわせて、いろんなところからヒアリングして再編が必要だ。
・報告書(案)にあるように地域からの発議がなければしないというのではなく、 市が主導してやらなければならない。
　報告書(案) のような消極的な記述では駄目だ。
　もっと検討してもらいたい。 「市として積極的に」と言うが、積極的に、では弱い。

(事務局による発言あり 「市が一方的にというのでは難しい。
　地域に積極的に協力していくが、 今日の現状とバランスをとっていく。
　将来的課題とは認識している」。)


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■中川委員 (金沢市町会連合会会長)
眞鍋先生のご指摘だが、今の区割りは合意形成をしながらできてきたもの。
　やり切れないことに関しては区割りの再編ではなく地域の連携から始めていきたい。

■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・時間がオーバーしております。
　いろんなご意見が出ましたが、 キーワードを整理します。


①周知・広報について。
　金沢方式を知らない人が増えてきた。
　丁寧に説明していくと同時に正確な情報開示と市民の納得感が必要だということ。

②地元負担について。
　地域の実情に合わせ、地域の感情を重視するということ。
　ビジネス的発想で効率性を重んじるということ。

③担い手について。
　社会教育士などの資格の取得、そういう人が中心になっていくということ。
　地域の事業の棚卸しが必要だということ。
　この報告書で終わるのではなく、続けて議論していくということ。


■事務局(企画調整課)
これらをまとめて市長に提出したいと思いますが、 まとめについては座長一任ということでよろしいでしょうか。 挙手で一任いただければと思います。

座長一任に挙手

川元委員(金沢市児童館連絡協議会副会長)
澤飯委員 (金沢市消防団連合会会長)
竹上委員(金沢市公民館連合会会長)
眞鍋委員(金沢大学融合研究域教授)
藤木委員(金沢市社会福祉協議会専務理事)
能木委員 (金沢市校下婦人会連絡協議会会長)


■中川委員 (金沢市町会連合会会長)
・市長に提出する先にその内容について確認させていただけますか。


確認を条件に一任

中川委員(金沢市町会連合会会長)
袖山委員 (未来へつなぐ金沢行動会議代表)


■俵座長 (北陸学院大学社会学部長/教授)
・ありがとうございました。


(論議終了 17:15)


4. 副市長の言葉
ありがとうございました。
取りまとめられました報告書をもとに、私たちは速やかに施策に反映させていきたいと考えております。
これでいったんの区切りとなりますが、 みなさまにおかれましては引き続き考えてほしいと思います。


(17:20 終了)



注:事務局により傍聴者はレコーダー等の電磁記録が禁じられています。
従って電磁記録をもとにした言葉の編集は行っておりません。
傍聴の筆記録をもとに作成しておりますので、言葉のつながりなど読みにくい点などは了承ください。


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■湯谷の感想

最終回にして初めて議論らしい議論となった。
それによって報告書(案)への注文、とくに「地元負担」への注文が相次いだ。
再度、修正案を提示し、承諾を得る必要があるのではないか。


①地元負担について中川委員(金沢市町会連合会会長)から、明確に

●負担率 25%→20%のシミュレーションデータについてはもっと踏み込んで考えてもらいたい。

●負担率0に近づけていく方法を考えてもらいたい。

●負担率だけでなく、上限額を考えてもらいたい。

という言葉が出ている。
　これが町会を代表する町会連合会会長の意見、 つまり大多数の地域住民=市民の声だ。
　また袖山委員が「本当に住民がお金を払いたいのか疑問だ」と中立の立場(※)から疑問を投げかけている。
　報告書からこの意を抜いてはならない。
　これらをきちんと報告書へ記載し、市長に提言してもらいたい。 (※⑥参照)


②事務局が発議した 「市長への報告書のとりまとめの座長一任」 においても、 中川委員は「提出前に確認をさせてほしい」との条件を出し、 袖山委員 (未来へつなぐ金沢行動会議代表)もその発言に同意しているように見受けられた。
　修正案を再度提示する必要があるのではないか。

③ 第3回懇話会でも「負担率0」 などの発言はあったが、 金沢市が作成した議事要旨では割愛されていた。
　また今回の報告書 (案)にも記載されていなかった。
　それがこれら一連の発言につながったのだと思う。
　当会としても報告書が懇話会の発言をきちんと集約し、またその意を反映したものになっている
かをしっかりと検証したい。

④今回の懇話会で市議会から4会派6名の議員の方々が傍聴してくださった意義は以上の意味において
も、たいへん大きい。

⑤ 傍聴人は市議会議員を含め17人と過去最高となり、 今回初めて予定時間を越えての論議ともなった。
　傍聴人の熱意や意識の高さが委員各位に伝わったのかもしれない。

⑥最後に整理しておきたいのは、この懇話会メンバーの地元負担においての立ち位置である。


川元委員(金沢市児童館連絡協議会副会長)
澤飯委員 (金沢市消防団連合会会長)
竹上委員(金沢市公民館連合会会長)
藤木委員(金沢市社会福祉協議会専務理事)
能木場委員 (金沢市校下婦人会連絡協議会会長)

以上各位は「建替えてもらう側」つまり「費用を出してもらう側」の代表である。


それに対して

中川委員(金沢市町会連合会会長)
だけが「費用を拠出する側」つまり「地域住民」の代表である。

こうしたメンバー構成で、果してお金を負担しなければならない地域住民の声が届く懇話会に懇話会
になり得たのだろうか。
「第4回懇話会に向けて検　討結果を取りまとめ、報告を受けたうえで、 明年度の施策に反映させていきたい」 とする市長の発言 (R6/12/3令和6年度金沢市議会12月定例月議会 市長提案説明)には違和感を持つ。


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⑤補足/第3回懇話会の感想でも指摘しましたが、以下についての当会からの質問に企画調整課から回答がありました。


【当会からの質問】

資料の「周知・広報について/金沢の地域コミュニティの特徴」 において、「町連、公民館、婦人会、社会福祉協議会、 消防分団など各種団体の同意を地域の総意と捉え、これを最大限尊重し協力しながら推進」(太字・下線は原文ママ) とあるが、


●「捉え」「推進」 の主語は誰か。

●各種団体に所属していない住民の意思はどうあつかわれるのか。

●これは市の公式な見解か。


【企画調整課からの回答】

金沢市ホームページ上に第3回金沢方式あり方検討懇話会の資料等を掲載しておりますので、 内容についてご確認ください。

返答を受けての感想になりますが、「各種団体の同意を地域の総意」と記された 「地域の総意」とは非常にあいまいで実体のない言葉のように思います。 少なくともそれは「地域住民の総意」 とは違うことを指摘しておきたいと思います。



懇話会委員のみなさま、お疲れさまでした。
各位の真摯な姿勢とご発言に敬意をもってお礼を申しあげたいと存じます。



以上
(2025. 1. 28. 記)


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住所 金沢市三十苅町丁 100-7 (みちがみ酒店内)
連絡先 TEL076-298-2325

mail onigirikai2024@gmail.com

氏名 生活者目線で金沢方式を考える会

代表　　湯谷增男（印）