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| 001 -------------------------------- 地元に「平和町児童館」が古くからあり町内の児童も利用しています、建て替え前には老朽化での建て替えの要望がたくさんでていました、そのころ市役所第２庁舎建設の際「地下通路・空中通路」が話題となり2016年の景観審議会を傍聴しました、その際に私が新聞投稿した「空中通路より老朽児童館の建て替え」の記事が委員から紹介され、建設が促進された気がしました  |
| 002 -------------------------------- その後、平和町児童館は建て替えとなったものです、そして私が町会長となった令和５年に６年間積み立て分完成年度として負担するよう説明があり支払う事になりました 連合町会の会議は年度当初と秋の２回行われるのが恒例で、春の年度当初会議ではこのように町連に対する負担金を一覧で請求されます、会議を受けて私は町会長として児童館建設の「負担金」というものに、なんの疑問もなくほかの町会と同じように自分の町会も負担することが当然と思い、町会役員にはかり町会会計から「負担金」として支出しました  |
| 003 -------------------------------- しかし昨年、町会長任期が過ぎた頃に「負担金」が「寄附金」として、期成同盟から「5,700万円」市長に寄附されていたことを知りました （連町会長は「自分も寄附金とは知らなかった」と今年説明）  |
| 004 -------------------------------- さらに、詳しく調べていくと、寄附金を納めたのは建物が出来たあとの令和６年の２月で、建設前年の３月「令和５年の予算案」にはすでに、工事が始まる前の予算計上の段階で「寄附金」としてぴったりの金額が予算計上されるということを知りました このことを調べていくと子育て支援課で、このやり方は「金沢方式」といわれて、金沢市では公民館・児童館・消防団の経費は25％（現在20％）地元が負担するとのことで、この「金沢方式」で児童館の寄附金が集められたというものです 連町からの負担金請求の計算根拠はここから来ており、町連ではそれにもとづいて各町会に「負担金」という項目をもって「寄附金」を請求していたものです  |
005 --------------------------------
この仕組みでは「寄付の強制」であり、地方財政法に違反している可能性も指摘されています、さらに結果的には町会のお金を町民にことわりなく「寄附金」として支払ったことになります
このことは「国民の自由権＝憲法１３条」の侵害と、最高裁判決でもいわれています
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006 --------------------------------
昨年「金沢方式あり方懇話会」という金沢市の懇話会では「住民負担軽減のため」負担割合を ２５％から２０％に軽減するといった市長の結論が決められ、今年(R7)度から実施するとされています
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007 --------------------------------
金沢市の試算では今後20年で、８０億円負担だった公民館費用が １６億円減額され ６４億円となるというものです
そもそも、金沢市の公共施設や公共事業を市民70％の「町会加入者だけ」が負担、他の30％は負担なしとする「金沢方式」の仕組みは、この民主主義の社会では許されません
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008 --------------------------------
他にも、金沢方式という仕組みは負担金だけで無く地域のシステムに行政や多くの住民の意向が反映できず、地元の一部実力者の意向だけで決められている弊害も指摘されています
金沢市内ではこれから施設建て替えラッシュとなります、こういった実情を明らかにして、市民が主人公となる地域となるように考えていきたいと思います
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