組織概要

生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective

設立趣意書
2024年8月25日
発起人代表
湯谷増男(元窪高見台町会副会長)
誉田豊(元鈴見台五丁目町会会長)
道上哲夫(元三十苅中央町会会計)
道上ゆりか(元四十万公民館文化部委員)
□はじめに
「金沢方式」は金沢に生まれ、金沢の風土に育まれたローカルルールとして、長年にわたり慣習的に運用されてきました。
それは住民自治における金沢市独自のスタンダードモデルであり、公民館活動・消防団活動など地域活動の指針にもなっています。
一方で金沢方式が明文化されていないことから発生するさまざまな問題や、また生活様式の変化、価値観の多様化、市街地の拡大化、ダイバーシティ化の推進など、時代変化にともなう金沢方式の今日的課題も顕著になってきました。
わたしたち発起人は住民自治の最小単位である町会の役員を経験し、市民生活において金沢方式がもたらす功罪をリアルに体験してまいりました。
その体験を通じて実感した理想と現実との乖離、住民の意識や切実な声、町会運営の実情など、看過できない事実を、金沢市政にきちんと届けなくてはならないと考えました。この2月、「未来を拓く世界の共創都市・金沢」が発表され、金沢方式の見直しが始まっています。
金沢の持続的発展のために、金沢市民としての強い思いのもと生まれたのが、わたしたち「生活者目線で金沢方式を考える会」です。

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■わたしたちが実感していること
現状では公民館や消防分団の建設や運営には、その必要費の4分の1が地元負担金(※)として地元校下に課せられています。(※)金沢市の財務上は「寄附金」の扱い。
いわゆる金沢方式による「4分の1ルール」ですが、わたしたちの経験による認識としては、

●4分の1ルールは「寄付の強要」である。

●法的根拠のない慣習に対して疑問を持つ住民に、その支払いを説得することは困難。

●「金沢方式ですから」では納得できない住民の増加。

●住民のうち町会加入世帯のみが負担するという不公平。

これらが町会離脱世帯の増加に拍車をかけ、また一方で金沢方式が標榜する住民自治の精神に
反して、住民の分断を招く要因になっています。

■わたしたちが求めること
第1回の「金沢方式あり方検討懇話会」では、議論の論点が「現行4分の1の地元負担金の軽減」および「伝統ある金沢方式のメリットの周知」に集約されるように思われました。
わたしたちは金沢方式に内包されている本質的課題を、このような情緒的な議論で矮小化させることに危惧を感じています。
金沢方式の本質的な課題とは4分の1の地元負担金の今日的正当性の検証にあります。

①地元負担金の徴収は寄付の強要に当たる。

②町会加入世帯のみが負担する不公平が生じる。

③町会資金からの拠出は法律違反の対象となる。

地方財政法第4条の5、第27条の4、社会教育法第21条および大阪高裁平成19年8月24日判決、最高裁第1小法廷平成20年4月3日判決による。

こうした事実が現実に問題視されていることを認識しているにもかかわらず、金沢市がこれらを黙認し、またこうした地元負担金の拠出を前提とした予算編成は、公序良俗を市民に求める金沢市行政のスタンスと大きく乖離するものではないでしょうか。

わたしたちは、金沢方式における地元負担金(※) の撤廃を求めます。

(※)地元分担金という言い方が使われることもある。市の財務上の扱いは「寄附金」である。

いずれにしても原資は町会費で、その実体は町会加入世帯が納める町会費から徴収し町会連合会を通じて市へ納入される。

実質的には市による強制的な寄付金。

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・生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective

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■金沢市民のみなさまへ

金沢方式の問題は、わたしたちが当事者の、わたしたちの問題です。

●負担金を払わないと「地域主導」の住民自治ができないの?
●ルールブックのないルールなんてヘンだ!
●「地元負担金」ってまるで第2の税金じゃないか!
●公民館の建替問題って、いずれうちの校下でも出てくるんじゃないの? ・・・etc.

少しでも疑問に思った人は、ぜひあなたの町会に向かって声を上げてみてください。
わたしたち市民の意識が、行政を動かしていきます。

■メディアのみなさまへ

金沢方式に対する当会の疑問や主張は、市民のみなさまと共有できるものとわたしたちは思っています。
と同時に、金沢方式の問題点や課題を広く的確に知ってもらうには、メディアのみなさまが持つ情報編集力と伝達力が不可欠だと思っています。
わたしたちはわたしたちの考えが、法の支配に基づく公平で民主的な市政を望むみなさまの共感を呼び、それが拡大して世論を形成し、市政を動かしていくことを強く願っております。
どうか当会の設立趣旨ご理解のもと、当会へのご協力ご鞭撻のほどを賜りたく存じます。
また、どうすれば報道のソースとして扱いやすいかなどノウハウについてもご教示いただければありがたく存じます。
なお、当会は不偏不党です。

■金沢市議会のみなさまへ

金沢方式の問題や課題はこれまでにも幾度となく市議会で取り上げられてきたことは承知しております。
わたしたちは古くて新しいこの論議に、村山市政が誕生し「未来を拓く世界の共創都市・金沢」が発表された今、法的な切り口からアプローチをする必要があると考えております。
金沢方式の賛否は未だ論議されつくしてはおりませんが、少なくとも明文化し、その時々でのあいまいな運用形態を排除することは、法によって行政をコントロールする金沢市議会の務めではないでしょうか。
わたしたちの手元には町会運営を通じて得た住民アンケートなどの資料もストックされております。
ご連絡いただければ、それら資料とともに住民意識をお伝えにお伺いいたします。
みなさまからのご連絡をお待ちしております。

■学識者、有識者のみなさまへ

当会は発足して間もない小さな集団です。その発端は町会役員として公民館や消防団が抱える諸問題を体験し、当市における住民自治と金沢方式に疑問を感じたところにあります。
当会がこの問題に対して今後さらに見識を深め、広く市民の共感を結集できる集団、金沢市政にアピールできうる集団へと成長・発展していくためには、学識者、有識者のみなさまのご助言や専門知識が必要であると認識しております。
同時にわたしたちがこの一連の活動を通じて得た情報や資料は、有意義なものについて適時みなさまにご提供していきたいと思っております。
どうか当会の設立趣旨をご理解いただき、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
生活者目線で金沢方式を考える会

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・生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective

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■当会の名称

生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective

■当会の目的

「金沢方式」と称される地元負担金の撤廃

■当会の活動内容

①金沢市民への訴求
②メディアへの情報提供
③金沢市議会へのアプローチ
④ 学識者、有識者との連携

■代表者

湯谷増男

■事務局

道上哲夫 / 道上ゆりか
921-8131 金沢市三十苅町丁100-7(みちがみ酒店内)
(076) 298-2 3 2 5

■Eメールアドレス

onigirikai2024　アットマーク　gmail.com（アットマークの文字を　@　に入れ替えてください）

「おにぎりマーク」

【当会のマークについて】
生活者目線を代弁するシンボルとしておにぎりを選びました。
「温かなおにぎりを握るように、明日の金沢を考えよう」。
そんな願いが込められています。

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生活者目線で金沢方式を考える会
A Group for Reconsidering the Kanazawa Method from the Consumer's Perspective